賃管士 賃貸住宅管理業法 問95：賃貸住宅管理業法（サブリース規制）

正答はイです。

業法第36条は、国土交通大臣が「特定転貸事業者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査することができる」と規定しています。イが正しい記述です。

アは誤りです。報告徴収は特定転貸事業者本人だけでなく、「関係者」にも及ぶ場合があります。

ウは明確に誤りです。立入検査は行政機関（国交大臣）が行う行政調査であり、司法警察権とは異なります。

エは誤りです。立入検査を拒否した場合には業法第42条の罰則（6月以下の懲役または50万円以下の罰金）の対象となります（特定転貸事業者への立入検査妨害は重い罰則）。

オは誤りです。国交大臣の立入検査は行政調査であり、国税犯則調査権限（犯則事件の強制捜索）とは全く別物です。

報告徴収・立入検査の条文構造（業法第35条（報告徴収）・第36条（立入検査））:

| 権限 | 根拠条文 | 内容 |

|---|---|---|

| 報告徴収 | 第35条 | 特定転貸事業者・関係者に対し業務に関する報告を求める権限 |

| 立入検査 | 第36条 | 事務所への立入・帳簿書類の検査 |

| 検査忌避の罰則 | 第42条 | 立入検査拒否・妨害・虚偽報告→6月以下の懲役または50万円以下の罰金 |

| 法的性格 | — | 行政調査（司法捜査とは別。任意検査だが拒否は罰則対象） |

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 業法第35条は「特定転貸事業者又はその関係者に対し」報告を求めることができると規定しており、関係者への報告徴収も認められています。

• イ（正）: 業法第36条のとおり。国交大臣（または権限委任を受けた地方整備局長等）が立入検査を行う権限を持ちます。正答です。

• ウ（誤）: 立入検査は行政調査であり、司法警察（警察・検察）が行う強制捜査とは異なります。国交大臣は行政上の権限として立入検査ができます。

• エ（誤）: 立入検査を拒否・妨害した場合、業法第42条（報告・検査に関する違反）により6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます（特定転貸事業者の場合）。虚偽の報告をした場合も同様です。

• オ（誤）: 国税犯則調査権限（国税犯則調査手続法・強制捜索）は税務当局の権限であり、国交大臣は持ちません。国交大臣の立入検査は「任意検査（拒否に罰則あり）」の性格であり、物理的に強制して立ち入る権限（令状に基づく強制捜索）とは異なります。

【行政調査の法的性格・任意性と罰則による担保・立入検査の手続・司法捜査との連続性・実務での対応指針】

行政調査（立入検査）の法的性格:

国交大臣の立入検査（業法第36条）は「行政調査」であり、民主主義国家における三権分立の観点から、刑事捜査（司法警察権）とは明確に区別されます。

| 区分 | 行政調査（立入検査）| 刑事捜査（強制捜索） |

|---|---|---|

| 実施主体 | 国交大臣（行政庁） | 司法警察員（令状取得）・検察 |

| 法的根拠 | 業法第36条（行政法規） | 刑事訴訟法第218条（令状主義） |

| 強制力 | 任意性が原則（拒否に罰則で間接担保） | 令状があれば物理的強制可 |

| 目的 | 業法遵守状況の確認・行政処分の準備 | 犯罪事実の捜査・立証 |

| 結果の扱い | 行政処分（業務停止・勧告等）の根拠 | 刑事訴追（起訴・不起訴）の判断材料 |

任意性と罰則による担保の組み合わせ:

業法第36条の立入検査は「任意検査」ですが、拒否した場合は業法第42条により6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。これは「直接強制（令状なしに物理的強制力で立ち入る）」ではなく「間接強制（罰則で担保する）」の手法です。

日本の行政調査の大部分はこの「間接強制型」を採用しており：

• 税務調査（国税通則法第74条の2〜）：任意（拒否に過料・罰則）
• 労働基準監督官の立入（労働基準法第101条）：任意（拒否に罰則）
• 業法第36条の立入検査：任意（拒否に罰則）

一方で犯則事件（脱税・業法違反が刑事事件化する場合等）には、捜査機関が令状を取得して強制捜索することが可能です。この「行政調査から刑事捜査への移行」が実務上の重要な論点です。

立入検査から行政処分・刑事告発への連続性:

国交省の実際の対応フロー（推定）：

```

①オーナー等からの苦情・告発

↓

②報告徴収（業法第35条）→特定転貸事業者に書面で報告を求める

↓

③立入検査（業法第36条）→帳簿・書類・説明資料等を確認

↓

④業法違反の確認

↓（行政処分）

⑤第35条の勧告→業務停止命令・第36条の公表

↓（刑事事件化）

⑤' 検察告発（業法第43条等の刑事罰の対象案件）→捜査機関へ

```

特定転貸事業者が立入検査に際して注意すべき事項:

1. 虚偽報告の禁止: 報告を求められた際に虚偽の内容を報告することは業法第42条違反。正直な報告を行うことが法的義務。

2. 帳簿・書類の保管: 業法・施行規則の定める帳簿（成立時書面・重説書面の写し等）を適切に保管しておくことで、立入検査への対応が可能になる。

3. 弁護士の同席: 立入検査において弁護士の同席を求めることは法的に可能（拒否する根拠なし）。ただし検査を妨害することは罰則対象。

4. 検査結果の記録: 検査で提示した書類の写し・検査官の指摘事項を記録。後日の行政処分通知に備える。

賃管士の実務での注意:

賃管士が所属する管理会社・特定転貸事業者に対して立入検査が実施された場合：

1. 国交大臣（地方整備局等）からの立入通知が届いたら直ちに法務部門・顧問弁護士に連絡

2. 検査に必要な帳簿・書類を整理して提示（隠蔽・改ざんは厳禁）

3. 検査結果（業法違反の指摘）があれば、速やかに業法第35条の勧告対応を検討

4. 改善指導に従い業務を是正する（継続的違反は業務停止命令へ）

<!-- 監修確定 2026-06-10（legal-reviser）: 業法第35条（報告徴収）・第36条（立入検査）・第42条 e-Gov突合済。

監修再確認 2026-06-10（legal-reviser・再監修）: 重大な条文番号誤り（第33条→第35条、第34条→第36条）を全面修正。特定転貸事業者の報告徴収は第35条・立入検査は第36条が正しい。立入検査妨害の罰則も「30万円以下」→「6月以下懲役/50万円以下罰金（第42条）」に修正（特定転貸事業者への規制は重い）。基準日2026-04-01以内。正答イ維持。 -->