賃管士 建築・設備 問11｜住宅用火災警報器——自動火災報知設備等による設置の代替・消防法施行令5条の7

正答はエです。

消防法施行令5条の7第1項3号は、就寝する居室が存する住宅の部分にスプリンクラー設備又は自動火災報知設備を、それぞれ技術上の基準に従って設置した場合（その他これと同等以上の性能を有する設備を設置した場合で総務省令で定めるとき）は、その設備の有効範囲内について住宅用防災警報器等を設置しないことができると定めています。エが正しい記述です。

アは誤りで、設置場所は寝室・階段等に限定されます。イは誤りで、9条の2第2項は基準を「政令で定める基準に従い市町村条例で定める」としており、施行令が基準を示し、具体的には市町村条例で定める構造です。ウは誤りで、屋外に設けられた階段は除かれます。オは誤りで、感知器は天井又は壁の屋内に面する部分に設置します（5条の7第1項2号）。

消防法9条の2・施行令5条の7の仕組み:

各選択肢:

• ア（誤）: 設置場所は1号で列挙された部分（寝室・階段等）に限定される。
• イ（誤）: 施行令5条の7は条例の制定に関する基準を定めるもので、具体的な基準は市町村条例で定める（9条の2第2項）。
• ウ（誤）: 1号ロは「屋外に設けられたものを除く」と規定。
• エ（正）: 3号の代替設置の規定どおり。
• オ（誤）: 2号は「天井又は壁の屋内に面する部分」への設置を定めており、屋外に面する部分ではない。

【住宅用防災機器制度の委任構造・施行令5条の7の設置場所と代替規定・自動火災報知設備との役割分担・賃貸管理での実務】

1. 9条の2の委任構造

消防法9条の2第1項は「住宅の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器…の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない」と定め、その基準の内容自体は第2項で「政令で定める基準に従い市町村条例で定める」としています。つまり①国（政令＝施行令5条の7）が全国一律の大枠の基準を示し、②その大枠に従って各市町村が条例で具体的な基準を制定する、という2段階の委任構造になっています。

2. 施行令5条の7第1項の設置場所（1号）

1号は住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置すべき場所を次のとおり定めています。

• イ：就寝の用に供する居室（建築基準法2条4号の居室）
• ロ：イに掲げる住宅の部分が存する階（避難階を除く）から直下階に通ずる階段（屋外に設けられたものを除く）
• ハ：その他、居室が存する階において火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することが特に必要と認められる部分として総務省令で定める部分

ロの階段は「屋外に設けられたもの」が明文で除かれ、ロ・ハについては総務省令で定める他の住宅との共用部分も除かれます（1号柱書の括弧書）。2号は、感知器を天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合は屋根又は壁の屋内に面する部分）に、火災を有効に感知できるように設置することを定めています（オが誤りの理由）。

3. スプリンクラー設備・自動火災報知設備による代替（3号）

3号は、1号に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備（総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る）又は自動火災報知設備を、それぞれ消防法施行令12条又は21条に定める技術上の基準に従い設置したとき、その他これらの設備と同等以上の性能を有する設備を設置した場合で総務省令で定めるときは、当該設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置しないことができるとしています。省略できるのは「当該設備の有効範囲内の住宅の部分」に限られ、スプリンクラー設備は総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えたものに限られます。

4. 設置及び維持の細目（2項）

5条の7第2項は、設置方法の細目や点検の方法その他の必要な事項についても、9条の2第2項の規定に基づく条例の制定に関する基準を総務省令で定めるとしています。点検の方法などの具体的な内容は、この総務省令と各市町村の条例で定まります。

5. 賃貸管理における実務

9条の2第1項の義務を負うのは「住宅の関係者」で、関係者とは所有者、管理者又は占有者をいいます（消防法2条4項）。賃貸住宅では、誰が設置・維持を担うかを管理受託契約や賃貸借契約で明確にしておくことが大切です。共同住宅に自動火災報知設備が設置されていても、住戸内の住宅用防災警報器を省略できるのは有効範囲内に限られ、範囲外の部分には別途設置が必要です。