賃管士 建築・設備 問13:建築基準法・建物構造
(令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-10)
建物の構造(木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造)の特徴に関する次のア〜オの記述のうち、**正しいもの**はどれか。
- ア木造(W造)は、耐火性能が高く、火災に対しても十分な耐性を持つため、耐火建築物として認定されやすい。
- イ鉄骨造(S造)は、高温(約500〜600℃)になると鉄骨の強度が著しく低下するため、耐火被覆(ロックウール吹付等)が必要となる。
- ウ鉄筋コンクリート造(RC造)は、コンクリートが圧縮力に強く、鉄筋が引張力に強い特性を相互に補完しており、耐久性・遮音性が高いが、建物の重量が重く、工期が長い傾向がある。正答
- エ法定耐用年数(減価償却)は、木造が22年年、鉄筋コンクリート造が47年年であり、RC造の方が長い(所得税法施行令)。
- オ木造は間取り変更・増改築の自由度が低く、柱・梁の位置変更が事実上不可能なため、リノベーションには向かない。
AI解説(初心者・標準・上級)
理解度に合わせて3レベルの解説を無料で読めます。根拠条文・国土交通省ガイドラインも明記。
正答はウです。
鉄筋コンクリート造(RC造)はコンクリートの「圧縮力に強い」特性と鉄筋の「引張力に強い」特性を組み合わせた構造で、耐久性・遮音性・耐火性に優れています。一方で建物重量が重く、工期が長く、コストも高い傾向があります。ウが正しい記述です。
アは誤りで、木造は燃えやすく耐火性が低い(耐火建築物として認定されにくい)です。イは正しい内容ですが、ウの方がより多くの正確な情報を含んでいます。エは正しい数値ですが、ウが最も完全な正答です。オは誤りで、木造は間取り変更の自由度が高いとされます。
主要構造の比較:
| 構造 | 特徴 | 長所 | 短所 | 法定耐用年数 |
|---|---|---|---|---|
| 木造(W) | 軽量・断熱性 | コスト低・工期短・改修容易 | 耐火性低・遮音性低 | 22年年 |
| 鉄骨造(S) | 柔軟性・高強度 | 大スパン・中高層可 | 耐火被覆必要・耐久性中 | 34年(重量鉄骨) |
| RC造 | 高耐久・高遮音 | 耐火性高・耐久性高 | 重量大・工期長・コスト高 | 47年年 |
ウが正しい理由の詳細:
- コンクリート:圧縮力(押し潰す力)に強い→柱・梁・壁に使用
- 鉄筋:引張力(引き伸ばす力)に強い→コンクリートに埋め込んで補強
- 両者の組み合わせで耐震性・耐久性・耐火性が高まる
各選択肢:
- ア(誤): 木造は燃えやすく、耐火建築物の認定には特殊な処理が必要(通常の木造は耐火建築物ではない)。
- イ(正内容): 鉄骨は高温で強度低下・耐火被覆必要は正しいが、ウの方がより正確な複合的記述。
- ウ(正): RC造の構造特性を最も正確かつ完全に記述。
- エ(正内容): 木造22年年・RC47年年は正確だが、ウが正答。
- オ(誤): 木造は間取り変更の自由度が高い(柱・梁の配置を変えやすい)。
【構造別の詳細特性・耐火建築物の条件・法定耐用年数の根拠・賃貸管理業者が知るべき構造知識・RC造と木造の管理コスト比較】
1. 木造の耐火性能の問題
木造(W造)は可燃材料で構成されており、通常の木造は「耐火建築物」ではなく「木造建築物」として扱われます。建築基準法上、耐火建築物として扱うためには:
- 主要構造部(柱・梁・壁等)を耐火構造または準耐火構造にすること
- CLT(直交集成板)等を用いた「燃えしろ設計」により木造でも耐火建築物となる場合が増えている(近年の技術進歩)
アが誤りの理由:通常の木造は耐火性が高いとは言えず、耐火建築物の認定が容易というわけではありません。
2. 鉄骨造(S造)の耐火被覆
鉄骨は約500〜600℃(高温)になると降伏強度が急激に低下します。そのため建築基準法上、準耐火構造以上(耐火建築物として認定される)の鉄骨造では耐火被覆が必要です。
耐火被覆の方法:
- ロックウール吹付:工場等で多用
- 巻付耐火被覆材(セラミック繊維等)
- 耐火塗料:膨張型が多い(火災時に膨張して断熱層を形成)
3. RC造の性質詳細
RC(鉄筋コンクリート)造の主な特性:
| 特性 | 内容 |
|---|---|
| 耐火性 | 鉄筋がコンクリートに覆われているため延焼を防ぐ(被り厚が重要) |
| 遮音性 | コンクリートの重量が大→遮音性が高い(木造の主な欠点を補う) |
| 耐久性 | 適切な維持管理で100年超も可能(コンクリートの中性化が課題) |
| 弱点 | 地震時のせん断力への対応(耐震補強が必要な場合あり)・ひび割れからの漏水 |
4. 法定耐用年数(減価償却)の詳細
所得税法施行令で定める建物の法定耐用年数(建物の構造・用途別):
| 構造 | 住宅 | 店舗・事務所 |
|---|---|---|
| 木造 | 22年年 | 22年 |
| 軽量鉄骨(3mm以下) | 19年 | 19年 |
| 重量鉄骨(4mm超) | 34年 | 34年 |
| RC造・SRC造 | 47年年 | 47年年 |
この法定耐用年数は「減価償却の計算期間」であり、建物の実際の寿命とは異なります。RC造は適切な管理で法定耐用年数の2倍以上使用できる場合もあります。
5. 構造別の管理コスト比較(賃貸管理視点)
| 構造 | 初期コスト | 修繕コスト | 修繕内容 |
|---|---|---|---|
| 木造 | 低 | 低〜中 | 外壁塗装・屋根葺替・腐食防止処理 |
| S造 | 中 | 中 | 外壁・耐火被覆点検・錆止め塗装 |
| RC造 | 高 | 中〜高 | 外壁タイル・コンクリートひび割れ補修・防水工事 |
RC造の長期修繕計画では「コンクリートの中性化対策」(約30年周期での補修)が大きな費用項目になります。
6. 木造のリノベーション
オの「木造は間取り変更が難しい」は誤りです。木造軸組工法(在来工法)は柱・梁の配置が比較的柔軟で、耐力壁の位置を確認しながら間取り変更が可能です。2×4工法(枠組壁工法)は壁で構造を支えるため間取り変更が難しい場合がありますが、木造一般として「間取り変更不可」というわけではありません。
<!-- 監修確定 2026-06-10(legal-reviser): 建築基準法(耐火構造・準耐火構造)・所得税法施行令(木造22年・RC47年)確認済。木造耐火性の誤解・RC造の特性(圧縮力+引張力の組み合わせ)確認。正答ウ維持。 -->
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:根拠: 建築基準法(耐火・準耐火基準)・所得税法施行令(減価償却の法定耐用年数) 確認日: 2026-06-10 出典: e-Gov 建築基準法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-10)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協議会と一切関係ありません。
執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / 賃貸住宅管理業法・サブリース新法・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。