賃管士 建築・設備 問16｜アスベスト・石綿の事前調査——大気汚染防止法18条の15の元請業者の義務

正答はアです。

大気汚染防止法18条の15第1項は、解体等工事の元請業者に対し、その工事が特定工事（石綿を含む特定建築材料の除去などを伴う工事）に当たるかを設計図書などの書面や目視で調べ、結果などを書いた書面を発注者に交付して説明することを義務付けています。アはこのとおりです。

イは誤りで、調査の結果は都道府県知事に報告します（6項）。ウは誤りで、発注者は費用の適正な負担などで調査に協力しなければなりません（2項）。エは誤りで、自主施工者も調査の義務を負います（4項）。オは誤りで、記録の作成・保存義務があります（3項）。

大気汚染防止法18条の15の構造:

各選択肢:

• ア（正）: 1項の調査・説明義務のとおり。
• イ（誤）: 6項により、調査の結果を遅滞なく都道府県知事に報告しなければならない。
• ウ（誤）: 2項により、発注者は調査に要する費用を適正に負担することその他の措置により調査に協力しなければならない。
• エ（誤）: 4項により、自主施工者も1項の環境省令の方法で調査を行い、記録を作成・保存しなければならない。
• オ（誤）: 3項により、調査の記録の作成と、記録・説明書面の写しの保存が義務付けられている。

【18条の15の全体構造・元請業者と自主施工者と発注者の役割・説明書面の中身・報告と掲示・賃貸管理との関係】

1. 対象となる工事

18条の15は、建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事（解体等工事）を対象に、石綿を含む建材の飛散を防ぐため、着工前の調査・説明・記録・掲示・報告の義務を定めています。「元請業者」は、発注者から直接解体等工事を請け負った者をいいます（1項括弧書）。

2. 元請業者の調査と説明（1項）

元請業者は、工事が特定工事に該当するか否かについて、設計図書その他の書面による調査、特定建築材料の有無の目視による調査その他環境省令で定める方法による調査を行い、次の事項を記載した書面を発注者に交付して説明します。

• 調査の結果（1号）
• 特定工事に該当するときは、特定建築材料の種類・使用箇所・使用面積、特定粉じん排出等作業の種類・実施期間・方法（2号）
• 届出対象特定工事に該当するときは、2号の事項に加え、作業の方法が18条の19の措置によらない場合はその理由（3号）

3. 発注者の協力（2項）

発注者は、調査に要する費用を適正に負担することその他の必要な措置を講ずることにより、調査に協力しなければなりません（ウが誤り）。調査の費用を受注者任せにすると調査が手薄になるため、発注者側にも義務を置いています。

4. 自主施工者（4項）

請負契約によらないで自ら施工する者（自主施工者）も、元請業者と同じ方法で調査を行い、記録を作成・保存しなければなりません（エが誤り）。発注者がいないため、1項の説明義務はありません。

5. 記録・掲示・報告（3項・5項・6項）

元請業者は調査の記録を作成し、記録と説明書面の写しを保存します（3項・オが誤り）。工事を施工するときは記録の写しを現場に備え置き、調査の結果などを現場で公衆に見やすいように掲示します（5項）。さらに、調査を行ったときは遅滞なく、環境省令で定めるところにより、調査の結果を都道府県知事に報告します（6項・イが誤り）。なお同法31条により、都道府県知事の事務の一部は政令で定める市の長が行うことがあります。

6. 賃貸管理における実務

賃貸物件の改修・原状回復工事を発注する側（オーナー、委託を受けた管理会社）は「発注者」の立場になり得ます。元請業者から1項の説明書面を受け取り、調査の費用を適正に負担するなど2項の協力義務を果たすことが求められます。特定建築材料が見つかった場合の作業方法や期間も説明書面に書かれるため、工期や費用の見通しを入居者対応に反映させます。