賃管士 建築・設備 問21｜自動火災報知設備——共同住宅は延べ面積500㎡以上が設置対象・警戒区域・非常電源・スプリンクラー設備による省略

正答はオです。

消防法施行令21条1項4号は、別表第一（五）項ロ（寄宿舎・下宿・共同住宅）などの防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置すると定めています。オはこのとおりです。

アは誤りで、延べ面積などの基準があり、すべての共同住宅のすべての階が対象ではありません。イは誤りで、非常電源の附置が必要です（2項4号）。ウは誤りで、スプリンクラー設備の有効範囲内は設置しないことができます（3項）。エは誤りで、見通せる場合は1,000平方メートル以下にできます（2項2号ただし書）。

消防法施行令21条の主な規定:

各選択肢:

• ア（誤）: 共同住宅は4号の延べ面積500㎡以上が基本で、そのほかは11号（地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上）などの階ごとの基準による。延べ面積にかかわらずすべての階に設置する定めはない。
• イ（誤）: 2項4号は非常電源の附置を求めている。
• ウ（誤）: 3項により、有効範囲内の部分について設置しないことができる。
• エ（誤）: 2項2号ただし書により、見通せる場合は1,000㎡以下とすることができる。
• オ（正）: 1項4号のとおり。

【設置対象の決まり方・共同住宅の区分・警戒区域と感知器・非常電源・スプリンクラー設備による省略・賃貸管理での確認】

1. 設置対象は「用途×規模」と「階」で決まる

21条1項は、防火対象物の用途（別表第一の項）と延べ面積の組合せで設置対象を定める号（1号〜6号など）と、用途を問わず階の条件で設置対象とする号（11号の地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上、13号の駐車場部分、14号の11階以上の階など）を組み合わせています。共同住宅は別表第一（五）項ロに当たり、4号により延べ面積500㎡以上のものが設置対象です（オが正しい）。

用途によって面積の基準は大きく違います。たとえば1号イの防火対象物（別表第一（五）項イの旅館・ホテルなど）は面積にかかわらず、3号の防火対象物（劇場・飲食店・物品販売店舗など）は延べ面積300㎡以上が対象です。「共同住宅も延べ面積にかかわらずすべての階」とするアは、この違いを無視しているため誤りです。

2. 警戒区域（2項1号・2号）

警戒区域は、火災の発生した区域を他の区域と区別して識別できる最小単位の区域です。原則として2以上の階にわたらないものとし（1号）、一の警戒区域の面積は600㎡以下、一辺の長さは50m以下（光電式分離型感知器なら100m以下）とされます（2号本文）。ただし、主要な出入口から内部を見通すことができる場合は面積を1,000㎡以下とすることができます（2号ただし書・エが誤り）。

3. 感知器と非常電源（2項3号・4号）

感知器は天井又は壁の屋内に面する部分と天井裏の部分に、有効に火災を感知できるように設けます。特定主要構造部を耐火構造とした建築物では、天井裏の部分に設けないことができます（3号）。また、停電時にも作動するよう非常電源を附置しなければなりません（4号・イが誤り）。

4. スプリンクラー設備等による省略（3項）

1項の防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く）に、閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えたスプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備を、12条〜15条の技術上の基準に従い、又はその例により設置したときは、その有効範囲内の部分に自動火災報知設備を設置しないことができます（ウが誤り）。

5. 賃貸管理での確認

共同住宅の自動火災報知設備が設置されているか、されていない場合に延べ面積や階の基準から見て本当に対象外なのかを、竣工図書と消防用設備等の点検結果報告で確かめます。増築や用途変更で延べ面積が500㎡を超えると設置対象になり得る点にも注意が必要です。