賃管士 建築・設備 問24｜違反建築物に対する措置——建築基準法9条の手続保障

正答はイです。

建築基準法9条3項は、特定行政庁から是正措置を命じようとする旨の通知書の交付を受けた者が、その交付を受けた日から3日以内に、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を請求できると定めています。イが正しい記述です。

アは誤りで、緊急の必要がない限り、事前の通知書の交付と意見書提出の機会が必要です（2項）。ウは誤りで、緊急の必要がある場合は手続を経ずに仮の命令が可能です（7項）。エは誤りで、行政代執行法に従った代執行が可能です（12項）。オは誤りで、標識は違反建築物又はその敷地内に設置できます（14項）。

建築基準法9条の手続の流れ:

各選択肢:

• ア（誤）: 2項により事前の通知・意見書提出の機会が原則として保障される。
• イ（正）: 3項のとおり。
• ウ（誤）: 7項により緊急時は手続によらず仮命令ができる。
• エ（誤）: 12項により行政代執行法に従った代執行ができる。
• オ（誤）: 14項により標識を建築物・敷地内に設置できる。

【建築基準法9条の適正手続の設計・意見の聴取請求権・緊急時の仮命令制度・代執行の要件・標識設置による公示制度・賃貸管理での留意点】

1. 9条の全体構造——行政処分と適正手続の保障

建築基準法9条は、違反建築物に対する特定行政庁の是正措置命令の根拠規定であるとともに、命令の対象者に対する適正手続（デュープロセス）を保障する規定でもあります。1項は「工事の施工の停止」「除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置」を命ずることができると定めます。

2. 事前の告知・弁明の機会（2項・3項）

2項は、特定行政庁が1項の措置を命じようとする場合、あらかじめ、命じようとする措置及びその事由、意見書の提出先・提出期限を記載した通知書を交付し、意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならないと定めます。さらに3項は、通知書の交付を受けた者が、交付を受けた日から3日以内に、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求できると定めます。請求があれば、特定行政庁は当該者又はその代理人の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければなりません（4項）。

3. 緊急時の例外（7項・8項）

7項は「特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、前五項の規定にかかわらず、これらに定める手続によらないで、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる」と定めています。ただし、この仮命令を受けた者は、命令を受けた日から3日以内に公開による意見の聴取を請求することができ（8項）、意見の聴取の結果、仮命令が不当と認められれば直ちに取り消されます（9項）。緊急性と手続保障のバランスが図られている点が特徴です。

4. 代執行（12項）

12項は、特定行政庁が命じた措置を命ぜられた者が履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者に行わせることができると定めています。なお、過失がなくて措置を命ぜられるべき者を確知できず、違反の放置が著しく公益に反する場合には、特定行政庁がその者の負担で自ら措置を行うことができる規定もあります（11項）。

5. 公示（13項・14項）

13項は、特定行政庁が命令をした場合、標識の設置その他国土交通省令で定める方法によりその旨を公示しなければならないと定め、14項は当該標識を命令に係る建築物又は敷地内に設置することができ、当該建築物・敷地の所有者等はその設置を拒み、又は妨げてはならないと定めています。

6. 賃貸管理における実務上の留意点

賃貸管理業者が管理する物件について、特定行政庁から通知書の交付を受けた場合、意見書の提出期限・公開意見聴取の請求期限（3日以内）を正確に把握し、オーナーへの速やかな報告と対応方針の協議が必要です。標識が敷地内に設置された場合、入居者への説明対応も管理業務の一環として求められます。