賃管士 建築・設備 問30｜階段の基準——建築基準法施行令23条・25条の緩和規定と適用除外

正答はアです。

建築基準法施行令25条4項は「前三項の規定は、高さ一メートル以下の階段の部分には、適用しない」と定めています。つまり手すりの設置義務（1項）等は、高さ1メートル以下の階段部分には適用されません。アが正しい記述です。

イは誤りで、23条1項ただし書は住宅の階段（共同住宅の共用階段を除く）の蹴上げ・踏み面について緩和を認めています。ウは誤りで、25条3項ただし書は蹴上げ15cm以下かつ踏み面30cm以上の場合に中間手すりを不要としています。エは誤りで、23条2項は「踏み面の狭い方の端」から測ると定めています。オは誤りで、25条2項は「手すりが設けられた側を除く」としています。

施行令25条の構造（階段等の手すり等）:

23条の関連規定:

各選択肢:

• ア（正）: 25条4項のとおり。
• イ（誤）: 23条1項ただし書で住宅の階段は緩和されている。
• ウ（誤）: 25条3項ただし書で例外がある。
• エ（誤）: 「狭い方」の端から測る（23条2項）。「広い方」ではない。
• オ（誤）: 「手すりが設けられた側を除く」とされている（25条2項）。

【施行令23条〜25条の階段規定の全体構造・住宅階段の緩和の趣旨・手すりの適用範囲と高さ1m以下の適用除外・回り階段の踏み面の測定方法・賃貸管理での確認ポイント】

1. 23条——階段及びその踊場の幅並びに蹴上げ・踏み面の寸法

23条1項は、階段の種別（小学校の児童用、中学校・高校・物品販売店舗等の客用、直上階居室200㎡超の階段等、それ以外）ごとに、階段・踊場の幅、蹴上げの寸法、踏み面の寸法の最低基準を表で定めています。その上でただし書は、屋外階段の幅（直通階段90cm以上、その他60cm以上）及び「住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く）の蹴上げは23センチメートル以下、踏面は15センチメートル以上とすることができる」という緩和を認めています。共同住宅でも、共用の階段はこの緩和の対象外で、表の区分どおりの寸法が必要です。

2. 23条2項——回り階段の踏み面の測定方法

回り階段（踊場が扇形等になっている階段）の踏み面の寸法は、「踏面の狭い方の端から三十センチメートルの位置において測るものとする」と定められています。「広い方の端から」測るとするエは、この文言と逆なので誤りです。

3. 25条——階段等の手すり等

25条1項は「階段には、手すりを設けなければならない」と原則を定め、2項は「階段及びその踊場の両側（手すりが設けられた側を除く）には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない」と定めています。3項は階段の幅が3メートルを超える場合に中間に手すりを設ける義務を課していますが、「けあげが十五センチメートル以下で、かつ、踏面が三十センチメートル以上のもの」はこの限りでないとするただし書があります。

4. 25条4項——高さ1メートル以下の階段への適用除外

4項は「前三項の規定は、高さ一メートル以下の階段の部分には、適用しない」と定めています。条文は「高さ1メートル以下の階段の部分」としているので、階段全体の高さが1メートルを超える場合でも、1メートル以下の部分には1項〜3項（手すり・側壁・中間の手すり）の規定が適用されません。

5. 賃貸管理における確認ポイント

物件の階段（共用階段・住戸内階段）の寸法・手すりの有無が現行の施行令の基準を満たしているかは、既存不適格建築物の判断や、リノベーション時の設計確認において重要な確認事項です。特に住宅の専有部分内の階段は緩和規定（蹴上げ23cm以下・踏み面15cm以上）の対象となり得るため、共用階段の基準とは区別して確認する必要があります。