賃管士
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

賃管士 建築・設備 問34|漏電遮断機——設置義務・感電・電気火災防止

問題

賃管士 | 建築・設備 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

漏電遮断機(漏電ブレーカー)に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはどれか。

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答え合わせ

正解は オ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ
  • オ

自信の3択

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解説

正答(誤っているもの)はオです。

漏電遮断機が作動した場合(ブレーカーが落ちた場合)、入居者が状況を確認した上でブレーカーを上げること自体は特に禁止されていません。ただし、繰り返し落ちる場合や原因が不明な場合は電気工事士・電気業者に相談することが推奨されます。オの「入居者が自分でブレーカーを上げることは禁止されている」は誤りです。

ア・イ・ウ・エは正しい記述です。感度電流30mA(ウ)、感電・電気火災防止(ア)、新築住宅への標準設置(イ)、老朽化・水濡れによる漏電リスク(エ)はいずれも正しい内容です。

漏電遮断機の基本:

項目内容
機能漏電(地絡電流)検知→自動遮断
感度電流30mA(標準)・高感度型15mA
動作時間0.1秒以内(高速型)・0.1〜2秒(遅延型)
設置場所分電盤・各回路のブレーカー
設置の実態新築住宅の分電盤には標準的に組み込まれている(内線規程(民間の技術規程)等による)

オが誤りの理由:

漏電ブレーカーが落ちた場合の対応:

1. 問題の電気器具を取り外す・電源コードを抜く

2. ブレーカーを上げる(手動でONに戻す)→これ自体は禁止されていない

3. 再度落ちる・原因が不明な場合→電気業者に相談

「入居者が自分でブレーカーを上げること自体が禁止」は誤りです。ただし繰り返す場合は専門家への相談が必要です。

各選択肢:

  • ア(正): 漏電遮断機の機能・目的を正確に記述。
  • イ(正): 住宅の分電盤に漏電遮断機を組み込むのが一般的で、新築住宅では標準的に設置されている。
  • ウ(正): 30mAの感度電流と人体安全基準を正確に記述。
  • オ(誤・正答): ブレーカーを上げること自体は禁止されていない。繰り返す場合は専門家相談を推奨。
  • エ(正): 老朽化・水濡れによる絶縁劣化と漏電ブレーカーの機能を正確に記述。

【漏電の発生原理・感度電流の意味・電気火災との関係・賃貸管理業者の対応フロー・高齢住宅と電気設備のリスク】

1. 漏電の発生原理

電気設備(配線・器具)は「絶縁体」で覆われ、電流が設計された回路内のみを流れるよう設計されています。絶縁体が劣化すると:

  • 電流が本来の回路外(筐体・接地側・人体)に流れ出す→漏電(地絡電流)
  • 漏電電流が人体を通ると感電事故
  • 漏電電流が局所に集中すると発熱→電気火災(電気系トラッキング火災も含む)

漏電遮断機(漏電ブレーカー)はこの漏電電流(地絡電流)を検知して回路を遮断し、上記の事故を防ぎます。

2. 感度電流30mAの根拠

人体に流れる電流の影響:

電流値影響
1mA電気を感じる
5mAけいれん・痛み
10mA筋肉硬直(離脱困難)
30mA以上心室細動のリスク
50mA以上致死のリスク

標準的な漏電遮断機の感度電流30mAは「人体が感知し始め・致死に至る前」の安全マージンを確保した値です。0.1秒以内の高速遮断と組み合わせることで、感電事故での死亡リスクを低下させます。

3. トラッキング火災(電気シリーズ火災)

プラグとコンセントの間に埃・水分が蓄積すると「トラッキング現象」(電気的なショート)が発生し、出火します。漏電遮断機だけではこの現象を完全には防げない場合があります。

予防策:

  • コンセントカバー(ほこり防止カバー)の使用
  • 長期差し込みプラグの定期的な清掃・抜き差し
  • 洗面所・浴室近くのコンセントへの防水措置

管理業者として、入居者へのトラッキング火災予防の情報提供(入居時案内・ハンドブック)が重要です。

4. 漏電ブレーカー作動時の対応フロー(オの詳細)

(1) 入居者ができること:

1. 全ての電気器具のコンセントを抜く

2. ブレーカーをONに戻す(これ自体は禁止されていない)

3. 電気器具を1つずつ差し込んで、どの器具で落ちるかを確認

4. 問題のある器具を特定・使用中止

(2) 電気業者への相談が必要な場合:

  • どの器具を差しても繰り返し落ちる
  • 原因が特定できない
  • 老朽化した配線の問題が疑われる

「入居者がブレーカーを上げること自体が禁止」(オの誤り)という過剰な制限ではなく、繰り返す場合・原因不明の場合は専門家への相談を推奨します。

5. 賃貸管理業者の電気設備管理

築30年超の物件での電気設備リスク:

  • 配線の絶縁劣化(PVC被覆の経年劣化)
  • 漏電遮断機自体の劣化(30年以上使用で動作不良のリスク)
  • 分電盤の老朽化(端子の緩み・スイッチの接触不良)

推奨される管理業務:

  • 電気設備の定期点検(第一種または第二種電気工事士による)
  • 漏電ブレーカーの動作確認(テストボタンによる年1回程度の確認)
  • 老朽設備のリフォーム提案

6. 集合住宅の高圧受電と電気保安管理

高圧受電(6.6kV)の集合住宅の受電設備は自家用電気工作物に当たり、設置者には電気主任技術者の選任(または外部委託の承認)が求められます(電気事業法)。電気主任技術者は:

  • 自家用電気工作物の保安監督
  • 年次点検(停電検査)の実施
  • 月次点検の実施

管理業者は、オーナーが電気保安管理契約(電気保安協会等)を締結しているか確認することも重要な業務です。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:根拠: 内線規程(JEAC8001)・電気設備の技術基準の解釈 確認日: 2026-06-10 出典: 電気技術規程 内線規程 https://www.jeac.or.jp/ 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協議会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。賃貸住宅管理業法・サブリース新法・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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  • 漏電遮断機——設置義務・感電・電気火災防止
  • 頻出度C

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