賃管士 民法 問31｜個人根保証契約の極度額

正答はウです。

民法465条の2第1項は「個人根保証契約は、主たる債務の範囲に含まれる債務の金額の上限（極度額）を定めなければ、その効力を生じない」と規定しています。

さらに保証契約一般（単純保証・連帯保証を問わず）に書面要件（446条2項）がありますが、個人根保証の極度額もこの書面（または電磁的記録）に記載する必要があります（465条の2第3項）。

ア：極度額なしでは無効（誤）

イ：確定後ではなく契約時から必要（誤）

エ：法人には個人根保証規制が適用されない（誤）

オ：裁判所が職権で極度額を変更する制度はない（誤）

個人根保証の極度額規制（465条の2）の要件:

極度額の設定実務（賃貸借における推奨）:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 極度額なしは無効（465条の2第1項・2項）
• イ（誤）: 極度額は「契約時」に定める必要があり、後から定めることはできない（465条の2の規定上）
• ウ（正）: 465条の2第3項が446条2項・3項を準用→書面または電磁的記録に極度額を記載することが要件
• エ（誤）: 465条の2は「個人根保証」（保証人が個人）を対象。法人が保証人の場合は適用外
• オ（誤）: 裁判所による職権での極度額変更制度はない（極度額は当事者の合意で定める）

【R2改正による個人根保証規制の全体像—保証契約改正の4つの柱】

R2改正では保証に関して大きく4つの改正が行われ、いずれも賃貸借の保証実務に影響しています。

改正の4つの柱:

1. 個人根保証の極度額規制（465条の2）

- すべての個人根保証で極度額が必要

- 賃貸借保証も対象（旧法では貸金等根保証のみが対象）

2. 元本確定事由の拡大（465条の4）

- 保証人の財産への強制執行・担保権実行の申立て（手続の開始があったとき）

- 保証人が破産手続開始決定を受けたとき

- 主債務者・保証人の死亡のとき

（主債務者の財産への強制執行・主債務者の破産は、貸金等債務を含む根保証に限る：465条の4第2項）

→ 元本確定後は新たな債務は保証の対象外

3. 主債務者の情報提供義務（465条の10）

- 事業のために負担する債務（事業用物件の賃料債務等）の保証を委託するとき、主たる債務者は委託を受ける個人に自己の財産・収支状況等を提供する義務（居住用の賃料債務の保証には適用されない）

- 情報提供違反があり、賃貸人がそれを知り又は知ることができた場合：保証人は保証契約を取り消せる

4. 保証人への情報提供義務（貸主側）（458条の2・458条の3）

- 賃貸人（債権者）は、委託を受けた保証人から請求があれば主たる債務の履行状況等を提供する義務（458条の2）

- 主債務者が期限の利益を喪失したときは、知った時から2か月以内に個人の保証人に通知する義務（458条の3）

賃貸借保証実務での注意点（改正後の標準的なフロー）:

改正前: 「保証人○○氏は連帯保証します」→記載は以上（極度額なし→有効だった）

改正後（R2/4/1以降の契約）:

```

保証人○○（以下「保証人」）は、賃借人（本契約の借主）が

本賃貸借契約に基づき賃貸人（本契約の貸主）に対して負担する

一切の債務（賃料・共益費・損害賠償・原状回復費用を含む）について、

極度額○○万円を限度として連帯保証します。

保証人：（署名）___________

```

「○○万円」という具体的な金額記載が必須です。

家賃債務保証会社の登録制度（国交省）との関係:

R2改正で個人根保証規制が強化されたことにより、個人の連帯保証人を付けること自体のリスクが管理会社・オーナーにとって高まりました（極度額の設定ミス→無効→保証なし）。

このタイミングで国土交通省が「家賃債務保証業者の登録制度」（告示に基づく任意登録）を整備しており、登録業者は適切な保証サービスを提供できるとされています。

管理会社（賃貸住宅管理業者）として「個人保証か保証会社か」の選択において：

• 個人保証：極度額の設定を必ず行い、無効を防ぐ（446条の書面要件＋465条の2の極度額を両方満たす）
• 保証会社：登録済みの信頼できる業者を選択し、保証範囲・費用を入居者に説明

どちらの場合も管理会社が適切なアドバイスをすることが賃貸住宅管理業法に基づく善管注意義務の内容となります。

根拠: 民法446条・465条の2・465条の4・465条の10（e-Gov 法令検索）、令和2年4月施行民法改正（個人根保証規制全面改正）。確認日2026-06-10。