賃管士 民法 問39｜公正証書による保証意思宣明

正答はウです。

公正証書による保証意思宣明（465条の6）は、主として「事業用融資の保証（事業のための借金の個人保証）」について設けられた規定です。

賃貸住宅の賃貸借における保証（賃料・原状回復費用等の担保）は「貸金等債務の保証」ではないため、465条の6の公正証書要件は原則として適用されません。

したがってアとイは誤り。一般的な賃貸住宅の連帯保証人は公正証書は不要です（書面要件のみ必要）。

エは「取り消すことができる」ではなく「無効」となります（465条の6違反は効力を生じない）。

465条の6の適用範囲（事業用融資への限定）:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: すべての保証が対象ではない。「貸金等債務」の個人保証が対象。
• イ（誤）: 一般的な賃貸住宅の保証は「貸金等債務」ではないため原則対象外。
• ウ（正）: 465条の6は「主たる債務に貸金等債務が含まれる」場合の個人保証に適用。一般の賃料保証には原則不要。
• エ（誤）: 公正証書要件を欠く保証契約は「取り消すことができる」（取消）ではなく「効力を生じない」（無効）。
• オ（誤）: 一般の賃貸住宅の保証には公正証書要件がない（不要）。費用負担の問題自体が生じない。

【465条の6の立法趣旨と賃貸借保証への影響—「貸金等債務」の射程問題】

465条の6が「事業用融資の個人保証」を対象とした理由は、経営者の親族等が「よく内容を理解しないまま保証人になり、企業倒産で多額の連帯保証責任を負う」という社会問題への対応でした。

「貸金等債務」の定義（465条の6の射程）:

「貸金等債務」は「金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務」（465条の3第1項で定義）です。

• 消費貸借（金銭の貸付）による債務→貸金等債務
• 賃貸借による賃料債務→貸金等債務ではない（不動産を「借りる」対価であり金銭の貸付ではない）

したがって一般的な賃貸住宅の賃料保証は、465条の6の対象外です。

「事業用物件の賃料保証」はどうなるか（グレーゾーン）:

商業テナント（飲食店・小売店等）の賃料保証について、保証人が「事業を行う個人」の場合に465条の6が適用されるかという問題があります。

• 商業テナントの賃料は「貸金等債務」ではない（不動産賃貸借の賃料）
• → 465条の6の対象外（公正証書不要）。ただし事業のための債務の保証であるため、主たる債務者の情報提供義務（465条の10）の対象にはなる

ただし、「経営者個人の事業用資産に関する保証」全般について当事者間で公正証書を作成することが、トラブル防止の観点から有益な場合もあります。

実務上の確認ポイント（管理会社の実務チェックリスト）:

賃貸住宅の保証に関して管理会社が確認すべき書面要件のチェックリスト：

この確認リストを管理受託業務の「保証管理チェックシート」として整備することが、賃貸住宅管理業者としての専門的な管理業務の一環です。

根拠: 民法446条・465条の2・465条の6（e-Gov 法令検索）、令和2年4月施行民法改正。確認日2026-06-10。