賃管士 借地借家法 問17：借地借家法（定期借家）

正答はbです。

借地借家法38条7項は、一定の要件（床面積200㎡未満㎡未満の居住用・やむを得ない事情）を満たす場合、定期借家の賃借人が1ヶ月前の申入れで中途解約できると規定しています。

アは誤りで、「一切認められない」は誤りです（38条7項の要件を満たせば中途解約可能）。

ウは誤りで、200㎡未満㎡以上または「やむを得ない事情なし」の場合は38条7項の適用がなく、中途解約できません（定期借家は原則として中途解約できないのが趣旨）。

エは誤りで、38条7項は賃借人保護の強行規定であり、特約で排除することはできません。

38条7項の中途解約権の要件:

| 要件 | 内容 |

|---|---|

| 建物の用途 | 居住用建物（事業用は対象外） |

| 床面積 | 200㎡未満㎡未満（バルコニー等を除いた居室面積） |

| やむを得ない事情 | 転勤・療養・親族の介護等で「生活の本拠として使用することが困難」 |

| 解約申入れから終了まで | 1ヶ月ヶ月（申入れから1ヶ月経過で終了） |

| 特約での排除 | 不可（賃借人保護の強行規定） |

要件を満たさない場合（200㎡未満㎡以上・事業用等）の中途解約:

38条7項の要件を満たさない場合は、定期借家の原則に従い「期間内の解約はできない」となります。ただし当事者間の特約で中途解約を認める合意は可能です（賃借人に有利な変更→有効）。

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 38条7項の要件を満たす場合は中途解約可能。
• イ（正）: 38条7項の正確な記述。200㎡未満㎡未満・居住用・やむを得ない事情→1ヶ月前申入れで解約可能。
• ウ（誤）: 200㎡未満㎡以上の場合は38条7項の適用なし→自由に中途解約はできない。
• エ（誤）: 38条7項は賃借人保護の強行規定→排除不可。
• オ（誤）: 38条7項は「賃借人」からの中途解約権。賃貸人には適用されない。

【定期借家の中途解約権（38条7項）の実務的意義—「200㎡未満」という基準と「やむを得ない事情」の解釈】

38条7項は「小さな居住用物件でのやむを得ない事情による転居」という、現実的なニーズに対応するために設けられた規定です。

「200㎡未満㎡未満」の意味（実務的解釈）:

200㎡未満㎡という基準は「大規模な居住用物件（ファミリー向け大型マンション等）ではなく、一般的なアパート・マンション（1K〜3LDK程度）を保護対象とする」という意図があります。

一般的な住戸面積の参考：

• 1K：20〜30㎡程度
• 1LDK：40〜50㎡程度
• 2LDK：50〜70㎡程度
• 3LDK：60〜90㎡程度

これらはほぼ全て200㎡未満㎡未満であり、一般的な住宅賃貸では38条7項の床面積要件は満たされることが多いです。

「やむを得ない事情」の範囲（具体例）:

38条7項が明示する事情：

1. 転勤

2. 療養

3. 親族の介護

「その他のやむを得ない事情」の解釈（判例・実務）：

• 会社の倒産・解雇により転居が必要になった場合
• 重大な経済的困窮（失業等）
• 離婚により当該物件での居住が困難になった場合

「やむを得ない事情」とは言いにくい例：

• 単純な「引っ越したくなった」という気持ちの変化
• 部屋が気に入らなくなった
• 賃料の交渉が決裂したため（経済的な不満のみ）

定期借家の中途解約権と賃貸人側のリスク管理:

200㎡未満㎡未満の居住用定期借家では、賃借人が「転勤になった」「親の介護をしなければならない」と言えば1ヶ月で退去されるリスクがあります。

オーナーにとっての対策：

1. 「やむを得ない事情」の確認書類の提出を求める特約（転勤辞令・診断書等）

2. 退去時の敷金精算・賃料精算の手続きを迅速に行う体制の整備

3. 1ヶ月分の家賃を「短期解約時の違約金」として設定する特約→38条7項の権利を完全に排除するものではないが、経済的な損失を補填する合意

賃貸人からの特約での中途解約認容（任意規定）:

38条7項の要件外（200㎡未満㎡以上・事業用等）でも「特約で中途解約を認める」ことは可能です（賃借人有利の変更→有効）。

特約例：「本契約中途解約の場合は1ヶ月前の書面通知で解約でき、短期解約違約金として1ヶ月分の賃料を支払う」→1ヶ月前申入れ＋違約金で解約できる仕組み

これにより賃借人は転職・転勤等に柔軟に対応でき、オーナーは違約金で短期空室リスクをある程度ヘッジできます。

根拠: 借地借家法38条7項（e-Gov 法令検索）。

一次数値: TEIKI_CHUUTO_YUKAMENSEKI=200、TEIKI_CHUUTO_KIKAN=1（借地借家法38条7項）出典: e-Gov、確認日2026-06-10。