借地借家法問20借地借家法・民法

賃管士借地借家法問20：借地借家法・民法

最終更新 2026-06-10（令和8年度（2026年度）試験対応・数値確認日 2026-06-10）

賃借人Aが死亡し、同居していた子Bが賃借権を単独相続した場合に関する次のア〜オの記述のうち、**誤っているもの**はどれか。

ア賃借人Aが死亡した場合、その賃借権は相続財産に含まれるため、相続人BはAの死亡と同時に賃借権を承継し、賃貸人の承諾は不要である。
イ相続人Bが賃借権を承継した後、Bが賃貸人に対して賃借権の移転（相続）を通知しなければ、賃貸人はBに対して賃料を請求できない。正答
ウ賃貸人は、賃借人Aの死亡を理由として更新を拒絶し、賃貸借契約を終了させることはできない。
エ賃借人Aの相続人がBのみであり、Bが相続放棄をした場合、賃借権は相続財産管理人が管理することになる。
オBがAの賃借権を相続した場合、AとBの間の従前の賃料滞納に関する延滞賃料債務もBが承継する。

正答：イ相続人Bが賃借権を承継した後、Bが賃貸人に対して賃借権の移転（相続）を通知しなければ、賃貸人はBに対して賃料を請求できない。

AI解説（初心者・標準・上級）

理解度に合わせて3レベルの解説を無料で読めます。根拠条文・国土交通省ガイドラインも明記。

初心者向けまずはここから。やさしく要点を解説

正答（誤っているもの）はイです。

賃借権は相続財産であり、相続人は相続開始と同時に当然に承継します（アは正しい）。相続による権利移転は、相続人から賃貸人への「通知」がなくても法的には発生しています。イは「通知がなければ賃料を請求できない」としていますが、これは誤りです。賃貸人は相続人を確認した上で、相続した者（B）に賃料を請求できます。相続は法定の権利移転であり、債権譲渡のような通知・承諾要件（民法467条）は不要です。

ウは正しい記述です。賃借人の死亡は更新拒絶の正当事由にはならないとされています。エ・オも正しい記述です。

標準試験対策の基準レベル

賃借権の相続と賃貸人への通知の要否:

| 場面 | 通知・承諾の要否 | 根拠 |

|---|---|---|

| 相続による賃借権移転 | 不要（法定承継） | 民法896条（相続の一般的効力） |

| 第三者への賃借権の譲渡 | 賃貸人の承諾必要 | 民法612条 |

| 債権譲渡（賃貸人側の賃料債権） | 譲渡通知または承諾が対抗要件 | 民法467条 |

相続は法律の規定に基づく当然の権利移転（包括承継）であるため、债権譲渡と異なり対抗要件としての通知・承諾は必要ありません。イは債権譲渡のルールを相続に誤って適用しています。

各選択肢の解説:

ア（正）: 相続開始と同時に当然承継（民法896条）。賃貸人の承諾不要。

イ（誤・正答）: 相続は包括承継であり、通知なしで賃貸人はBに賃料請求できます。ただし実務上は相続人であることを確認する書類（戸籍謄本等）を賃貸人が求めることは差し支えありません。

ウ（正）: 賃借人の死亡は借地借家法28条の正当事由に当たらないとされています（判例・実務上の解釈）。

エ（正）: 単独相続人が相続放棄した場合、相続人不存在となり家庭裁判所が相続財産管理人を選任（民法952条）。

オ（正）: 延滞賃料債務は被相続人の債務として相続財産を構成し、相続人Bが承継します（民法896条）。

上級誤答論破・根拠条文・通達まで深掘り

【相続による賃借権移転の法的構造・通知不要の根拠・実務上の注意点】

1. 相続と「包括承継」の意味

民法896条は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めます。この「一切の権利義務」には積極財産（権利）も消極財産（義務・債務）も含まれ、相続開始（=被相続人の死亡）と同時に自動的に移転します。これを包括承継と呼びます。

賃借権は使用収益という財産的価値を持つ権利であるため、相続財産に含まれます。したがって、

賃借人Aの死亡 → 相続人Bが当然に賃借権を取得
賃貸人の同意・承諾：不要
相続人から賃貸人への通知：法的には不要（対抗要件ではない）

2. 賃借権の「譲渡」との比較

民法612条は「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない」と定めています。相続による承継は「譲渡」ではなく法律上の当然移転であるため、この規定の対象外です。

| 比較 | 賃借権の相続 | 賃借権の生前譲渡 |

|---|---|---|

| 根拠 | 民法896条（包括承継） | 民法612条（承諾必要） |

| 賃貸人の承諾 | 不要 | 必要（承諾なき譲渡は解除原因） |

| 通知の効果 | 対抗要件ではない（実務上は確認手続） | 賃貸人が承諾する局面で通知と一体 |

| 違反時の効果 | （問題なし） | 賃貸人は契約解除可 |

3. 実務上の通知の位置づけ

法的には通知不要ですが、実務上は次の理由から相続人が賃貸人に相続の事実を通知・確認することが重要です:

賃料の振込先・請求先の変更（BへのDD切り替え）
賃貸人がAの死亡を知らずにAに賃料請求を続けるリスク
連帯保証人の変更（Aの保証人がBの居住を保証しているか確認）
敷金の引継ぎ確認（AからBへの敷金の帰属）

4. 共同相続の場合の複雑性

相続人が複数いる場合（例：子B・子C）、賃借権は準共有となります（民法264条）。この場合:

賃料支払義務: 可分債務として各自の相続分に応じて分割（最高裁昭和34年6月19日）
賃借権の行使: 不可分な権利として全員の合意が必要（解約・更新等）
賃貸人への通知: 共同相続人全員が連名で通知するのが実務上の安全策

5. 相続放棄した場合の賃借権の行方

単独相続人が相続放棄した場合、賃借権を含む相続財産の全てが「相続人不存在」として処理されます。家庭裁判所が相続財産管理人を選任し（民法952条）、管理人が賃貸人との協議のもとで賃貸借の継続または終了を処理します。この間、同居者（内縁配偶者・子等）の居住継続保護は判例法理（昭和42年判決）が援用されることもあります。

6. 延滞賃料債務の承継と抗弁

Aの延滞賃料債務もBが相続します（オが正しい理由）。ただし:

相続放棄（3ヶ月以内に家庭裁判所へ）すれば承継しない
限定承認すれば相続財産の範囲でのみ支払義務を負う

賃貸管理業者としては、賃借人死亡後の早期に相続人確認と延滞賃料の確認・協議を行うことが実務上の重要ポイントです。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。　根拠・出典：根拠: 民法第896条・第899条の2・第467条（債権の対抗要件）確認日: 2026-06-10 出典: e-Gov 民法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089　各根拠条文は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映（数値確認日 2026-06-10）。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協議会と一切関係ありません。

執筆・監修：Zawa Lab（合格ナビ運営者情報）　／　賃貸住宅管理業法・サブリース新法・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。