管業 管理委託契約・実務 問12｜標準管理委託契約書の第三者への再委託

標準管理委託契約書4条1項は、事務管理業務は「一部」だけ、管理員業務・清掃業務・建物・設備等管理業務は「全部又は一部」を、別紙1に従って第三者に再委託できると定めています（アが正しい）。事務管理業務まで全部をまとめて再委託することはできないので、イは誤りです。再委託しても、管理業者は再委託した業務の適正な処理について管理組合に責任を負うので（4条2項）、ウは誤りです。清掃業務などの再委託も認められているので、エも誤りです。正答はアです。

標準管理委託契約書4条1項は「乙は、前条第1号の管理事務の一部又は同条第2号、第3号若しくは第4号の管理事務の全部若しくは一部を、別紙1に従って第三者に再委託…することができる」と定めています。前条（3条）の第1号は事務管理業務、第2号は管理員業務、第3号は清掃業務、第4号は建物・設備等管理業務です。したがって、事務管理業務は一部に限り、それ以外の3つの業務は全部でも一部でも再委託できます（ア）。同条のコメントは、1項が、マンション管理適正化法74条で基幹事務の一括再委託が禁止されていることを踏まえ、事務管理業務の一括再委託ができないよう定めたものだと説明しています（イは誤り）。4条2項は、乙（管理業者）が再委託した場合には、再委託した管理事務の適正な処理について甲（管理組合）に対して責任を負うと定めています（ウは誤り）。エは1項の「全部若しくは一部」と合いません。正答はアです。

4条のポイントは、①再委託できる範囲、②再委託の手順、③再委託後の責任の3つです。①範囲：事務管理業務（別表第1）は「一部」に限られ、管理員業務（別表第2）・清掃業務（別表第3）・建物・設備等管理業務（別表第4）は「全部若しくは一部」です。1項の「再委託」には、再委託を受けた者がさらに委託する場合以降も含まれます。事務管理業務を一部に限っているのは、適正化法74条が「基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない」と定めていることを踏まえたもので、法律の禁止は基幹事務の一括再委託ですが、契約書はそれより広く、事務管理業務全体について一括再委託ができない形にしています。②手順：再委託は「別紙1に従って」行います。別紙1は、別表第1〜第4の業務ごとに第三者への再委託の有無を記載する様式で、コメントは、契約時に第三者へ再委託することが明らかなものを記載し、一時的・臨時的に再委託が必要になったときは管理組合に通知することが望ましいとしています。また、再委託先の名称が契約締結時に明らかな場合や締結後に明らかになったときも、管理組合に通知することが望ましいとされています。③責任：4条2項により、管理業者は再委託した管理事務の適正な処理について管理組合に責任を負います。コメントは、本契約は管理組合と管理業者の信頼関係を基礎とするものであるから、再委託する場合でも管理業者は自らの責任と管理体制の下で処理すべきものとしています。なお、適正化法73条1項4号は、契約成立時の書面に「管理事務又は管理者事務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容」を記載するよう求めています。正答はアです。