管業 管理委託契約・実務 問13重要事項の説明

重要事項の説明は、管理業務主任者が行います。説明するときは、相手方に管理業務主任者証を提示しなければなりません（適正化法72条4項）。管理組合から頼まれたときだけ行うものではなく、契約前に必ず行う法律上の義務です。説明する主任者は、専任の管理業務主任者でなくてもかまいません。正答はイです。

適正化法72条1項は、管理受託契約を締結しようとするときは、あらかじめ説明会を開催し、区分所有者等及び管理者等に対し、管理業務主任者をして重要事項を説明させなければならないと定めます。同条4項は「管理業務主任者は、第一項又は前項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない」とし、違反した主任者は10万円以下の過料です（113条3号）。代表者が説明するとするアは誤り、依頼があるときだけとするウも誤りです。説明者を専任の管理業務主任者（56条1項）に限る規定はありません（エ誤り）。正答はイです。

重要事項の説明は、管理業務主任者（60条1項の管理業務主任者証の交付を受けた者：2条9号）が行う仕組みです。主任者証の提示は、相手方の請求の有無にかかわらず、説明の際に常に求められます（72条4項）。同じ提示義務は、同一条件の更新時の管理者等への説明（72条3項）と、管理事務の報告（77条3項）にもあります。専任の管理業務主任者は、事務所ごとに国土交通省令で定める数（受託した管理組合の数を30で除した数以上：施行規則61条）を置く義務（56条1項）の話で、説明を担当する者の要件ではありません。説明の際に交付する重要事項説明書にも、管理業務主任者に記名させます（72条5項）。区分所有者等又は管理者等の承諾を得れば、書面の交付に代えて電磁的方法で提供できます（72条6項）。代表者による説明（ア）、依頼がある場合だけの説明（ウ）、専任主任者への限定（エ）は、いずれも条文と合いません。正答はイです。