管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 管理委託契約・実務 問14|重要事項説明書の記載事項

問題

管業 | 管理委託契約・実務 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

マンション管理適正化法72条に基づく重要事項説明書(重要事項を記載した書面)に記載しなければならない事項として、誤っているものはどれか。

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答え合わせ

正解は エ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)

解説

重要事項説明書には、管理業者の商号・住所・登録番号・登録年月日、管理事務の内容と実施方法、費用とその支払の時期・方法など、契約を判断するための事項を書きます(施行規則84条)。区分所有者全員の氏名・住所・電話番号は記載事項ではありません。正答はエです。

適正化法72条1項の「国土交通省令で定めるもの(重要事項)」は、施行規則84条1号が管理受託契約について次の11項目を定めています。イ 管理業者の氏名(商号)、住所、登録番号及び登録年月日、ロ マンションの所在地、ハ 管理事務の対象となるマンションの部分、ニ 管理事務の内容及び実施方法(財産の管理の方法を含む)、ホ 費用並びにその支払の時期及び方法、ヘ 一部の再委託に関する事項、ト 保証契約に関する事項、チ 免責に関する事項、リ 契約期間、ヌ 契約の更新、ル 契約の解除。選択肢アはニとヘ、選択肢イはイ、選択肢ウはホに当たります。区分所有者全員の氏名等は含まれず、エが誤りです。正答はエです。

重要事項説明書を交付する時期は法律で決まっています。新たに管理受託契約を締結しようとするときは、説明会の日の1週間前までに、区分所有者等及び管理者等の全員に、重要事項と説明会の日時・場所を記載した書面を交付しなければなりません(72条1項後段)。説明会の日時・場所は、開催日の1週間前までに区分所有者等及び管理者等の見やすい場所に掲示します(施行規則83条2項)。書面には管理業務主任者に記名させます(72条5項)。84条1号ニの「財産の管理の方法」は、76条の分別管理として施行規則87条2項が定める方法(収納口座から保管口座へ移し換える方法、修繕積立金を保管口座で管理する方法、収納・保管口座で管理する方法)のどれによるかを示すもので、保証契約の有無(84条1号ト)とあわせて説明の重要な部分です。区分所有者の名簿は個人データに当たり、法令に基づく場合などを除き、本人の同意なく第三者に提供できません(個人情報保護法27条1項)。重要事項説明書に全員の氏名・連絡先を載せる規定はありません。正答はエです。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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