管業 管理委託契約・実務 問15｜管理者受託契約を新たに締結しようとするときの重要事項の説明

2026年4月1日施行の改正マンション管理適正化法により、72条1項の重要事項の説明の対象に、管理事務の委託を受ける契約（管理受託契約）だけでなく、管理者事務の委託を受ける契約（管理者受託契約）も加わりました。管理者受託契約を新たに結ぶときも、説明会を開き、管理業務主任者に重要事項を説明させ、説明会の日の1週間前までに書面を全員に交付します（イ）。ア・ウのように説明会や説明が不要になるわけではなく、エのように代表者の説明で足りるわけでもありません。正答はイです。

現行の72条1項は、管理業者が①管理受託契約を締結しようとするとき、又は②管理受託契約を締結し若しくは締結しようとする管理組合から管理者事務の委託を受けることを内容とする契約（管理者受託契約）を締結しようとするとき（いずれも同一条件での更新の場合を除く）は、あらかじめ説明会を開催し、区分所有者等及び管理者等に対し、管理業務主任者をして重要事項について説明をさせなければならないと定めています。あわせて、説明会の日の1週間前までに、区分所有者等及び管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければなりません。管理者事務とは、管理組合の管理者等が区分所有者等を代理して共用部分等を保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をすることに関する事務をいいます。アは②を見落としており誤り、ウは説明会と説明を省いている点で誤り、エは「管理業務主任者をして」説明させるという要件に反し誤りです。正答はイです。

2026年4月1日施行の改正（令和7年法律第47号）は、マンション管理業者が管理組合の管理者に就任する方式（管理業者管理者方式）を前提に、72条・73条・77条に手当てをしました。①72条1項：改正前は管理受託契約だけが対象でしたが、改正後は管理者受託契約も対象になり、新たに締結しようとするときは説明会の開催・管理業務主任者による説明・説明会の日の1週間前までの書面交付が必要です。管理者受託契約にも、新築分譲直後など区分所有者等が変動することが見込まれる期間として国土交通省令で定める期間中に契約期間が満了するものを除く、という括弧書が置かれています。②72条2項：従前の管理受託契約又は管理者受託契約と同一の条件で更新しようとするときは、説明会は要せず、区分所有者等全員への書面交付で足ります（管理者等が置かれているときは3項の管理者等への説明も必要です）。③73条1項：契約成立時の書面の交付の対象に、管理者事務の委託を受けることを内容とする契約が加わり、記載事項も「管理事務又は管理者事務」を対象とする書きぶりになりました（交付先は、改正前と同じく原則として管理者等で、管理業者自身が管理者等である場合や管理者等が置かれていない場合は区分所有者等全員です）。④77条2項：管理者等が置かれていないときに加え、管理業者自身が管理者等であるときも、説明会を開催して区分所有者等に管理事務の報告をすることになりました。標準管理委託契約書のコメントも、管理業者管理者方式で理事会がない場合は、事務管理業務から理事長・理事会支援業務を削除するなど、管理者受託契約との重複が生じないよう整理する必要があるとしています。正答はイです。