管業 管理委託契約・実務 問16｜新規契約時の重要事項説明と更新時の違い

従前と同じ条件で契約を更新するときは、説明会は不要です。ただし、区分所有者等全員に重要事項説明書を交付し、管理者等が置かれているときは、管理業務主任者が管理者等に書面を交付して説明します（適正化法72条2項・3項）。書面の交付や説明を全部省略できるとするア・イ、新規と全く同じ手続が必要とするウは誤りです。正答はエです。

新たに契約するときは、説明会を開催して区分所有者等及び管理者等に説明し、説明会の日の1週間前までに全員へ書面を交付します（72条1項）。これに対し、従前の管理受託契約と同一の条件で更新しようとするときは、あらかじめ区分所有者等全員に重要事項を記載した書面を交付すれば足り（72条2項）、説明会は要りません。ただし管理者等が置かれているときは、管理業務主任者をして管理者等に書面を交付して説明させなければなりません（72条3項本文）。したがって、書面の交付・説明を省略できるとするア、書面の交付義務を一切負わないとするイは誤りで、説明会を含め新規と全く同じとするウも誤りです。正答はエです。

72条3項にはただし書があり、認定管理者等から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは、管理業者がその認定管理者等に重要事項を記載した書面を交付することで、説明に代えることができます。管理者等が置かれていないときは、区分所有者等全員への書面の交付だけで足ります。「同一の条件」でない更新、つまり内容を変える更新は、72条1項の「締結しようとするとき」として新規と同じ説明会の手続になります。説明の際には管理業務主任者証を提示し（72条4項）、書面には管理業務主任者に記名させます（72条5項）。区分所有者等又は管理者等の承諾を得れば、書面の交付に代えて電磁的方法で提供でき（72条6項）、管理者等の承諾を得て管理者等への説明の書面を電磁的方法で提供させることもできます（72条7項）。2026年4月1日施行の改正で、管理業者が管理者事務の委託を受ける契約（管理者受託契約）にも同じ枠組みが及ぶようになりました。更新時の重説は「説明会なし・書面は全員へ・管理者等には主任者が説明」と覚えるのが確実です。正答はエです。