管業 管理委託契約・実務 問17｜重要事項説明書の書面交付義務

重要事項説明書は、書面（承諾があれば電磁的方法）で交付しなければならず、管理組合が「書面は要らない」と言っても省略できません。新しく契約するときは説明会の日の1週間前までに全員へ交付し、書面には管理業務主任者に記名させます。ア・イ・エは条文どおりで、ウが誤りです。正答はウです。

適正化法72条1項後段は、説明会の日の1週間前までに、区分所有者等及び管理者等の全員に、重要事項と説明会の日時・場所を記載した書面を交付しなければならないと定めます（ア）。同条5項は、交付すべき書面を作成するときは管理業務主任者をして記名させなければならないとしています（イ）。同条6項により、区分所有者等又は管理者等の承諾を得れば、書面の交付に代えて電磁的方法で提供できます（エ）。管理組合の申出で書面の交付そのものを省略できる規定はなく、ウが誤りです。正答はウです。

書面の交付は、説明を受ける人が事前に内容を検討できるようにするための仕組みです。72条には、書面の交付を当事者の合意で省略できる規定がありません。電磁的方法による提供は、承諾を得たうえで「書面の交付に代えて」行うもので、交付義務そのものをなくすものではありません（72条6項）。同一条件で更新する場合に管理者等への説明の書面を、管理者等の承諾を得て管理業務主任者に電磁的方法で提供させることも認められています（72条7項）。書面への関与は「記名」で、押印は求められていません（72条5項）。説明の際の管理業務主任者証の提示（72条4項）とあわせて、「説明会の日の1週間前までに全員へ交付」「主任者が記名」「承諾があれば電磁的方法」の3点を押さえておきましょう。ア・イ・エは条文どおりで、書面の交付を省略できるとするウだけが誤りです。正答はウです。