管業 管理委託契約・実務 問18｜重要事項説明における管理業務主任者証の提示

重要事項の説明をするとき、管理業務主任者は相手方から求められなくても管理業務主任者証を提示しなければなりません（適正化法72条4項）。有効期間（5年）が切れた主任者証は効力を失い、返納しなければならないものなので、提示しても義務を果たしたことになりません。提示を省略したり、書面への記名で代えたりすることもできません。正答はアです。

72条4項は、管理業務主任者は重要事項の説明をするときは、説明の相手方に管理業務主任者証を提示しなければならないと定めます。相手方の請求は要件ではありません（イ誤り）。提示しないで説明すれば同項違反となり、10万円以下の過料の対象です（113条3号）。説明の内容が正確でも違反は解消されず（ウ誤り）、書面への記名（72条5項。現行法は記名のみで押印は不要）とは別の義務なので、記名で代えることもできません（エ誤り）。主任者証の有効期間は5年で（60条3項）、効力を失ったときは速やかに国土交通大臣に返納しなければなりません（60条4項）。正答はアです。

管理業務主任者とは、60条1項の管理業務主任者証の交付を受けた者をいいます（2条9号）。主任者証の有効期間は5年で（60条3項）、申請により更新します（61条1項）。交付や更新を受けるには、登録講習機関が行う講習で申請の日前6月以内に行われるものを受ける必要があります（60条2項・61条2項）。有効期間が過ぎた主任者証は効力を失っており、返納の対象です（60条4項）。提示義務は、重要事項の説明（72条1項・3項の説明：72条4項）と管理事務の報告（77条3項）の場面で課されています。違反は主任者個人に対する10万円以下の過料（113条3号）で、罰金の両罰規定（111条）の対象ではありません。請求がある場合に限るとするイ、内容が正確なら足りるとするウ、記名で代えられるとするエは、いずれも提示義務を緩める点で条文と合いません。正答はアです。