管業 管理委託契約・実務 問20｜重要事項説明書への財産分別管理方式の記載

管理業者が修繕積立金などをどの方法で分けて管理するかは、重要事項説明書に書く事項です（施行規則84条1号ニ）。保管口座と収納・保管口座は管理組合（または管理者等）の名義でなければならず、方法は管理業者が一方的に決めるものでもありません。法令が特定の方法を「推奨」しているわけでもありません。正答はアです。

施行規則84条1号ニは、重要事項に「管理事務の内容及び実施方法（法第七十六条の規定により管理する財産の管理の方法を含む。）」を挙げています。分別管理の方法は施行規則87条2項1号が定め、イ 収納口座に預け入れ、毎月その月分の残額を翌月末日までに保管口座に移し換える方法、ロ 修繕積立金は保管口座に預け入れ、その他の財産は収納口座から同様に移し換える方法、ハ 収納・保管口座で管理する方法の3つです。保管口座と収納・保管口座は管理組合等を名義人とするものに限られ（87条6項2号・3号）、選択肢イは誤りです。方法は契約の内容として重要事項説明書や契約成立時の書面に記載するもので、選択肢ウも誤り。法令に選択肢エのような推奨はありません。正答はアです。

分別管理の方法ごとの規制を整理します。①収納口座を使う方法（87条2項1号イ・ロ）では、原則として1か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する財産の合計額以上の保証契約を締結しなければなりません（87条3項本文）。ただし、区分所有者等から管理組合等名義の収納口座に直接預け入れられる（又は管理業者側が徴収しない）場合で、かつ管理業者がその収納口座の印鑑等を保管しない場合は、保証契約は不要です（同項ただし書）。②どの方法でも、管理業者は保管口座又は収納・保管口座の印鑑、預貯金の引出用カードその他これらに類するものを保管してはなりません（87条4項）。例外は、管理者等が置かれていない場合に選任までの比較的短い期間に限り保管する場合と、管理業者自身が管理者等である場合に所定の要件をすべて満たす場合です。③管理業者は毎月、その月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付します（87条5項）。重要事項の説明では、どの方法によるかと保証契約の有無（84条1号ト）を示します。正答はアです。