管業 管理委託契約・実務 問21｜管理業務主任者の独占業務の範囲

法律で「管理業務主任者をして」行わせるとされている業務は、①重要事項の説明と②重要事項説明書への記名（適正化法72条）、③契約成立時の書面への記名（73条）、④管理事務の報告（77条）です。報告は主任者でなくてもよいとするアは誤りです。主任者証の提示が必要なのは説明と報告の場面だけで、記名のときは不要です。正答はイです。

72条1項・3項は重要事項の説明を、72条5項は重要事項説明書への記名を、73条2項は契約成立時の書面への記名を、77条1項・2項は管理事務の報告を、いずれも「管理業務主任者をして」行わせるよう管理業者に義務づけています。したがって、報告は主任者でなくてよいとするアは誤りで、説明だけとするウも誤りです。主任者証の提示義務は、重要事項の説明をするとき（72条4項）と管理事務の報告の説明をするとき（77条3項）に限られ、記名のときにはありません（エ誤り）。現行法は「記名押印」ではなく「記名」です。正答はイです。

管理業務主任者が関与しなければならない4つの場面を、条文で整理します。①重要事項の説明（72条1項：説明会で区分所有者等及び管理者等に。72条3項：同一条件の更新時に管理者等に）、②重要事項説明書への記名（72条5項）、③契約成立時の書面への記名（73条2項）、④管理事務の報告（77条1項：管理者等に。77条2項：管理者等が置かれていない場合や管理業者自身が管理者等である場合は説明会で区分所有者等に）。主任者証の提示は①と④で必要です（72条4項・77条3項）。これとは別に、管理業者は事務所ごとに国土交通省令で定める数（受託した管理組合の数を30で除した数以上：施行規則61条）の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません（56条1項）。こちらは事務所の人的な要件で、業務の担い手の定めとは性格が異なります。管理事務の報告まで主任者が担う点は、管理業務主任者の制度の特徴です。ア・ウ・エはいずれも条文と合いません。正答はイです。