管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 管理委託契約・実務 問22|契約の成立時の書面の交付の相手方と時期

問題

管業 | 管理委託契約・実務 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

マンション管理業者が、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときに交付する書面(以下「契約の成立時の書面」という)に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法73条の規定によれば、最も適切なものはどれか。

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正解は エ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

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解説

管理業者は、管理組合と管理事務の委託契約を結んだら、遅滞なく、契約の内容を書いた書面を交付しなければなりません(73条1項)。交付する相手は原則として管理組合の管理者等ですが、管理業者自身が管理者等である場合や、管理者等が置かれていない場合は、区分所有者等の全員に交付します。したがってエが正しく、アの「管理者等がいても全員に」、イの「1か月以内」、ウの「交付不要」はいずれも誤りです。正答はエです。

73条1項は、管理業者が管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、「当該管理組合の管理者等(当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員)に対し、遅滞なく」、所定の事項を記載した書面を交付しなければならないと定めています。交付先は、①管理者等が置かれている場合は管理者等、②管理業者自身が管理者等である場合と③管理者等が置かれていない場合は区分所有者等全員です。アは①の場合にも全員への交付を求めており誤り、イは「遅滞なく」を「1か月以内」に置き換えており誤り、ウは③の場合に交付を不要としている点で誤りです。エは②の場合を正しく述べています。正答はエです。

契約の成立時の書面は、契約が成立した後に、合意した内容を書面で確認できるようにするものです。73条のポイントは次のとおりです。①交付先:原則は管理者等です。管理業者自身が管理者等である場合は、管理者等への交付では自分に交付することになってしまうため、管理者等が置かれていない場合と同じく、区分所有者等全員が交付先になります。②時期:契約を締結したときに「遅滞なく」交付します。重要事項の説明(72条1項)が契約の締結前に「説明会の日の1週間前まで」の書面交付を求めているのと対比して押さえます。③記載事項(1項各号):管理事務(又は管理者事務)の対象となるマンションの部分、内容及び実施方法(76条により管理する財産の管理の方法を含む)、費用並びにその支払の時期及び方法、一部の再委託に関する定めがあるときはその内容、契約期間に関する事項、契約の更新に関する定めがあるときはその内容、契約の解除に関する定めがあるときはその内容、その他国土交通省令で定める事項です。④記名(2項):書面を作成するときは、管理業務主任者をして記名させなければなりません。⑤電磁的方法(3項):管理者等又は区分所有者等の承諾を得て、書面の交付に代えて電磁的方法で提供することができます。なお、2026年4月1日施行の改正後は、管理組合から管理者事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときも、同じ73条の書面の交付が必要です。正答はエです。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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