管業 管理委託契約・実務 問23｜管理費等の収納口座・収納方法

管理業者が収納するのは、月々の管理費・修繕積立金だけでなく、駐車場などの使用料も含む管理組合のお金です。口座振替による収納も認められ、滞納者への督促も管理業者の業務として行われます。受け取った管理費等は管理組合の財産なので、管理業者自身のお金と分けて管理しなければなりません（適正化法76条）。正答はアです。

分別管理の対象となる財産は、修繕積立金と、管理組合又は区分所有者等から受領した管理費用に充当する金銭又は有価証券です（適正化法76条・施行規則87条1項）。駐車場などの使用料も管理組合の収入として管理費用に充てられるもので、収納業務の対象になります（ア）。収納の方法を現金に限る規定はなく（イ誤り）、滞納者への督促を禁止する規定もなく、督促は管理業者の業務として契約に定められます（ウ誤り）。管理業者は、受け取った財産を自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならず、運転資金と同じ口座で管理することはできません（エ誤り）。正答はアです。

分別管理の具体的な方法は施行規則87条2項1号が定める3つです。収納口座を使う方法では、収納口座に集めたお金から当月の管理事務に要した費用を差し引いた残額を、翌月末日までに管理組合等名義の保管口座へ移し換えます（同号イ・ロ）。収納・保管口座（管理組合等名義）で直接管理する方法もあります（同号ハ）。管理業者は保管口座などの印鑑や引出用カード等を原則として保管できず（87条4項）、毎月の収支状況の書面を翌月末日までに管理者等へ交付します（87条5項）。分別管理に違反すれば、国土交通大臣の指示（81条）などの監督処分の対象になります。滞納への対応は督促までが管理業者の業務で、訴訟などの法的手続は管理組合が当事者として行います。弁護士又は弁護士法人でない者が報酬を得る目的で他人の法律事件について代理などを業とすることは禁止されており（弁護士法72条）、管理業者が管理組合の代理人として訴訟を追行することはできません。正答はアです。