管業 管理委託契約・実務 問24：基幹事務

収納口座のみ方式は、管理業者名義の収納口座を設置し、毎月の収支処理後に残った余剰金（翌月支払分を超える額）を管理組合名義の保管口座へ移す方式です。アは「保管口座のみ方式」の説明、イは「収納保管口座方式」の説明です。エは残高を移さずそのままにする内容で方式の定義と異なります。正答はウです。

標準管理委託契約書に定める財産分別管理の3方式を整理します。【方式1：収納口座のみ方式】管理業者名義の収納口座を設置し、組合員から管理費等を収納する。翌月の管理費等の支払いに必要な金額（概ね1か月分）を超える残高が生じた場合、管理業者はその超過額を速やかに管理組合名義の保管口座へ移す。これによりリスクを軽減する仕組みです。管理業者は収納口座の通帳と印鑑を一体で管理するため、単独での不正引出しが可能というリスクがあります。アは方式2（保管口座のみ方式）の説明、イは方式3（収納保管口座方式）の説明です。エは超過額を保管口座に移さない点で方式1の要件を満たしていません。正答はウです。

収納口座のみ方式（方式1）の詳細要件は、適正化法施行規則87条3号および標準管理委託契約書別表に定められています。「翌月の管理費等の支払いに必要な金額を超える残高」の移管タイミングは、通常は翌月の収支処理後（翌月末等）に行われ、この移管手続きの確実な実施が不正防止の要です。移管義務を怠れば管理業者が超過分を事実上流用できる状態が続くため、管理組合による収納口座残高の定期的なモニタリング（通帳確認・収支報告書との照合）が重要です。マンション管理士試験では「方式1が最もリスクが高い」という評価の根拠として、管理業者が収納口座の通帳・印鑑の両方を単独で管理する点（方式2では管理組合が印鑑を管理、方式3では口座が分離されチェックが入る）が説明されます。2018年以降、国土交通省のガイドラインでは方式2または方式3を採用することが推奨されており、これを重要事項説明時に管理組合が理解・選択できるよう管理業務主任者が丁寧に説明することが求められます。また、修繕積立金の保管については高額になることが多く、万一の横領リスクに備えて独立した保管口座（管理組合名義）での管理が特に推奨されています。口座の名義と実質的な権利帰属の一致（管理費等は常に管理組合の財産）を明確にする財産分別管理の徹底が、管理業者のコンプライアンスの根幹をなします。