管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 管理委託契約・実務 問26基幹事務

問題

管業 | 管理委託契約・実務 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

マンション管理適正化法75条に基づき管理業者が作成する帳簿に関する次の記述のうち、同法施行規則の規定によれば、最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

管理業者は、管理受託契約を結ぶたびに所定の事項を帳簿に記載し、その帳簿を事務所ごとに備えなければなりません。帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間保存します(施行規則86条)。アの「契約終了時に閉鎖・3年間」、ウの「主たる事務所に1つ」、エの「自由に決められる」はいずれも誤りです。正答はイです。

マンション管理適正化法75条は、管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならないと定めています。これを受けた施行規則86条1項は、管理受託契約を締結したつど所定の事項を帳簿に記載し、「その事務所ごとに」その業務に関する帳簿を備えなければならないとし、同条3項は、帳簿を「各事業年度の末日をもって閉鎖する」ものとし、閉鎖後5年間保存しなければならないと定めています。アは閉鎖の時期(契約終了時ではなく事業年度の末日)と保存期間(3年ではなく5年)の両方が誤りです。ウは「事務所ごとに」備えるという定めに反し誤りです。エは86条3項の定めがあるので誤りです。正答はイです。

帳簿のルールは、①何を書くか、②どこに備えるか、③いつ閉じていつまで残すか、の3つで整理できます。①記載事項(86条1項):管理受託契約を締結した年月日、契約を締結した管理組合の名称、契約の対象となるマンションの所在地及び管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項、受託した管理事務の内容、管理事務に係る受託料の額、管理受託契約における特約その他参考となる事項の6つで、契約を締結するつど記載します。②備付け(86条1項):事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えます。③閉鎖と保存(86条3項):各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存します。閉鎖の基準は管理業者の事業年度であり、個々の管理受託契約の期間や終了時期ではありません。また、記載事項がパソコン等のファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ事務所で紙面に表示できるときは、その記録を帳簿への記載に代えることができます(86条2項)。この場合の保存も同じく事業年度末の閉鎖と5年間の保存が必要です(86条3項かっこ書)。75条に違反した管理業者は、国土交通大臣の指示(81条)や1年以内の業務停止命令(82条2号)の対象となり、情状が特に重いときは登録の取消し(83条3号)の対象にもなります。似た数字との混同に注意しましょう。業務及び財産の状況を記載した書類(79条・施行規則90条)は、事業年度経過後3月以内に作成し、備え置いた日から3年を経過する日まで備え置くもので、帳簿の5年とは別のルールです。正答はイです。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

この問題の関連トピック

  • 帳簿の閉鎖時期と保存期間
  • 頻出度A

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