管業 管理委託契約・実務 問28：基幹事務

管理業者は収支予算案・収支決算案の両方を作成します（基幹事務の会計帳簿等管理業務）。ただし、これらはあくまで「案」であり、管理組合（通常は総会での決議）で承認されてはじめて確定します。管理業者だけで決算を確定させることはできません。公認会計士の監査義務は標準的な管理委託契約では定められていません。正答はアです。

基幹事務の「会計帳簿等の管理」業務には、①月次収支報告書の作成、②年度末の収支決算案（貸借対照表・収支計算書等）の作成、③翌年度の収支予算案の作成、④各種台帳（什器備品台帳・組合員名簿等）の管理が含まれます。収支予算案は通常、理事会での検討→総会での承認という流れで確定し、収支決算案も同様に総会承認を経て確定します。イの「決算は組合自身が行う」は、実務上は管理業者が作成支援する点で誤り。ウの「承認なしに確定」は管理組合の意思決定を無視するもので誤り。エの公認会計士監査義務については、大規模な管理組合が任意で監査を依頼することはあるものの、法的義務はありません。正答はアです。

管理組合の会計処理の適正性については、マンション管理適正化法および適正化指針に明確な会計基準の定めがないため、実務上は管理組合会計の特性（非営利・区分会計・修繕積立金の長期積立）に配慮した会計処理が行われています。国土交通省は「マンション管理組合会計の手引き」（任意参考資料）を公表しており、会計区分（管理費会計・修繕積立金会計の区分経理）、収支計算書・貸借対照表の様式、会計書類の保管期間（管理規約で定める期間）等を示しています。管理組合会計への公認会計士・税理士の関与は任意ですが、大規模な修繕積立金を抱えるマンションや、管理費横領等の不正が疑われる場合には専門家による監査が有効です。2021年のマンション管理適正化法改正に伴う管理計画認定制度では、会計書類の適正な作成・保管が認定要件の一つとなっており、管理業者が管理組合の会計透明性向上に貢献することの重要性が増しています。収支決算案の作成においては、長期修繕計画との整合（修繕積立金の積立実績と計画値の比較）、管理費の過不足確認、未収管理費等の計上など、財務的視点からの適正性確認が管理業務主任者の専門的役割として求められます。