管業 管理委託契約・実務 問29｜修繕積立金の収納・保管の特則

修繕積立金は、将来の計画的な修繕などのために積み立てるお金で、管理費と区分して経理します。管理業者が扱う場合は、管理組合の名義の保管口座などで管理する仕組みが法令で定められています。管理組合の承認なく工事代金に使ったり、業者の判断で株式などに投資したりすることはできません。正答はウです。

標準管理規約28条4項は、修繕積立金を管理費と区分して経理するとしています。修繕積立金の取崩しは同条1項に掲げる目的に限られ、その取崩しは総会の決議事項です（48条十号）。管理業者が修繕積立金を扱う場合は、施行規則87条2項1号の方法により、管理組合等を名義人とする保管口座又は収納・保管口座で管理しなければなりません（同条6項2号・3号）。同一口座での管理が合理的とするア、承認なく工事代金に充てられるとするイは誤りです。修繕積立金の保管及び運用方法も総会の決議事項で（48条七号）、管理業者の判断で株式等に投資できるとするエも誤りです。正答はウです。

修繕積立金の管理は、①管理規約と②適正化法の2つの面から考えます。①標準管理規約では、修繕積立金は28条1項に掲げる特別の管理（計画的な修繕など）に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができ、取崩しと保管・運用方法は総会の決議事項です（48条七号・十号）。管理費とは区分して経理します（28条4項）。②適正化法では、管理業者は受託して管理する修繕積立金を、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければなりません（76条）。方法は施行規則87条2項1号のイ・ロ・ハで、ロの方法では修繕積立金を直接保管口座に預け入れます。いずれの方法でも、保管口座等は管理組合等の名義で、管理業者はその印鑑や預貯金の引出用カード等を原則として保管できません（87条4項）。収納口座を使う方法では、原則として1か月分以上の保証契約が必要です（87条3項）。こうした仕組みから、修繕積立金を管理費と分けて管理し、保管口座を設けるのが望ましいとするウが適切で、ア・イ・エは規約・法令と合いません。正答はウです。