管業 管理委託契約・実務 問30｜基幹事務の一括再委託禁止

管理業者は、受託した基幹事務を一括して他人に委託してはなりません（適正化法74条）。禁止されるのは「一括」の再委託で、一部を再委託することは禁止されていません。管理組合の同意があっても一括再委託は許されず、再委託先が登録業者かどうかも関係ありません。正答はイです。

74条は「マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない」と定めます。相手は他の管理業者に限らず「他人」全般で、登録の有無を問いません（ウ誤り）。管理組合の同意による例外もありません（エ誤り）。一括でなければ基幹事務の一部を再委託することはできるため、いかなる再委託もできないとするアは誤りです。イは、基幹事務のすべてを他の管理業者に再委託することは禁止されるが、一部の再委託は認められるとしており、74条と合います。正答はイです。

74条の趣旨は、管理組合が管理業者を信頼して委託した基幹事務を、管理業者が丸ごと他人に任せることを防ぐ点にあります。基幹事務は、会計の収入及び支出の調定、出納、マンション（専有部分を除く）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整です（2条6号）。これらを一括して他人に委託すれば、管理組合は実質的に別の者に管理を任せることになります。一部を再委託する場合でも、管理業者は再委託した事務について管理組合に対して責任を負います（標準管理委託契約書）。再委託の内容は、重要事項（施行規則84条1号ヘ：管理事務の一部の再委託に関する事項）と契約成立時の書面（73条1項4号：一部の再委託に関する定めがあるときはその内容）に記載します。74条に違反した管理業者は、国土交通大臣の指示（81条）などの監督処分の対象です。「一括」かどうかは、基幹事務の全部を他人に任せているかという実質で判断されます。正答はイです。