管業 管理委託契約・実務 問31｜滞納管理費等への督促業務の範囲

管理業者は、滞納者に電話や督促状などで支払を求める督促を行います。訴訟や支払督促、差押えといった法的手続は、管理組合が当事者として行うもので、管理業者が管理組合を代理して行うことはできません。督促は契約に定められた管理業者の業務なので、エの「義務は一切ない」も誤りです。正答はイです。

滞納者への督促は、管理委託契約で管理業者の業務として定められ、督促をしても支払われない場合に法的手続をとるのは債権者である管理組合です。訴訟、支払督促、強制執行（差押え）は、管理組合（管理者である理事長等）が当事者となって申し立てる手続です。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件その他一般の法律事件に関して代理などの法律事務を取り扱うことを業とすることができません（弁護士法72条）。そのため、管理業者が管理組合を代理して法的手続を行うことはできず、アとウは誤りです。督促も含め義務がないとするエも誤りです。正答はイです。

滞納管理費の回収は、①管理業者による督促（電話・督促状など）、②管理組合による請求（内容証明郵便など）、③支払督促や訴訟（少額訴訟を含む）、④確定判決などに基づく強制執行、という流れで進むのが一般的です。区分所有者は、規約や集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権（管理費等）について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利と敷地利用権を含む）と建物に備え付けた動産の上に先取特権を持ちます（区分所有法7条1項）。この債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができます（同法8条）。管理業者は督促の経過を管理組合に報告し、法的手続が必要な段階では、管理組合が弁護士に依頼するなどの対応を助言する立場にとどまります（弁護士法72条）。督促までを管理業者、法的手続を管理組合とするイが最も適切です。正答はイです。