管業 管理委託契約・実務 問32｜管理費等の収納と組合員変更時の対応

滞納管理費等の債権は、前の区分所有者だけでなく、区分所有権を買った人など（特定承継人）に対しても請求できます（区分所有法8条）。所有者が変わっても滞納が消えるわけではありません。口座振替を新しい所有者に無断で引き継ぐことはできず、管理規約で届出を定めるなどの方法で、管理組合は所有者の変更を把握できます。正答はエです。

区分所有法8条は「前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」と定めます。7条1項の債権には、規約や集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権（管理費等）が含まれます。したがって、管理組合は滞納分を買主などの特定承継人にも請求でき（エ）、所有権移転で消滅するとするアは誤りです。口座振替は口座名義人と金融機関との契約によるもので、新しい所有者に無断で引き継ぐことはできません（イ誤り）。区分所有法に届出義務の規定がなくても、管理規約で届出を定めることができ、登記記録でも確認できるので、「知る手段がない」とするウも誤りです。正答はエです。

8条は、管理費等の債権を確実に回収できるようにするための特則です。条文は特定承継人に「対しても」行うことができるとしており、前の区分所有者も債務を免れるわけではありません。中古マンションの売買では、買主が滞納の存在を知らずに購入すると、購入後に請求を受けることになるため、売買の際に滞納の有無を確認しておくことが重要です。一方で、管理業者は管理組合から委託を受けて区分所有者の情報を扱っており、滞納情報などの個人データを本人の同意なく第三者に提供することは、法令に基づく場合などを除いて認められません（個人情報保護法27条1項）。売買の関係者に情報を示す場合は、管理組合の判断と本人の同意など、提供の根拠を整えて行う必要があります。所有者の変更に伴う口座振替の手続は、新しい所有者と金融機関との間で改めて行います。管理組合が特定承継人に対しても債権を行使できるとしたエが条文どおりで、ア・イ・ウは誤りです。正答はエです。