管業 管理委託契約・実務 問45｜緊急時の対応義務

災害や事故などで緊急に対応が必要なのに、管理組合の承認を受ける時間がないとき、管理業者は承認を受けずにその業務を行うことができます。その場合は、速やかに書面で業務の内容と費用の額を管理組合に通知します。緊急時の費用は、管理業者の責めによる場合を除き管理組合が支払います。正答はアです。

国交省の標準管理委託契約書の「緊急時の業務」の条項は、管理業者は、地震・台風などの災害や、火災・漏水などの事故等により、管理組合のために緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものは、承認を受けないで実施することができ、この場合は速やかに書面で業務の内容と費用の額を通知しなければならないと定めています（ア）。管理組合の指示があるまで一切対応してはならないとするイは誤りです。費用は、管理業者の責めによる事故等の場合を除き、管理組合が支払うものとされており、ウも誤りです。夜間・休日を除くという定めはなく、エも誤りです。正答はアです。

緊急時の業務の条項は、民法の委任の考え方とも合っています。受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者にその費用と支出の日以後の利息の償還を請求でき（民法650条1項）、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、その賠償を請求できます（同条3項）。標準管理委託契約書は、緊急時の業務の費用について、管理組合がやむを得ず支出された費用を速やかに支払うこと（管理業者の責めによる事故等の場合を除く）を定め、緊急時の専有部分等への立入りも別に定めています。緊急時の業務は、承認を待つ時間的な余裕がない場合に限って承認なしに行えるもので、大規模な修繕工事の発注のように承認を得る余裕がある事項は、通常どおり管理組合の承認を得て行います。事後に書面で内容と費用を通知するアが契約書の定めに合い、イ・ウ・エは誤りです。正答はアです。