管業 管理委託契約・実務 問46：管理実務

管理業者は、事業年度終了後遅滞なく書面で管理事務報告書を作成・交付し、管理業務主任者をして管理組合を代表する者に説明させなければなりません（適正化法77条）。主任者証の提示は重要事項説明（72条2項）の場面に特定された義務であり、77条の管理事務報告には主任者証提示の明文規定はありません。正答はウです。

マンション管理適正化法77条1項・施行規則90条は管理事務報告の方法について規定しており、①定期報告（事業年度終了後遅滞なく）、②書面を交付しての説明、③管理業務主任者による実施、④管理組合を代表する者への報告を義務づけています。アの「年度中の中間報告義務なし」は法令上は正確ですが、ウが77条の要件を最も正確に表しています。イの「主任者証提示」は77条には明文規定がないため誤りです（72条2項で重要事項説明時のみ義務）。エの「報告書優先」は帳簿との整合性確保の観点から誤りです。正答はウです。

管理事務報告（適正化法77条）の実務上の重要性は、管理委託契約の継続判断（更新・解除・業者変更）の基礎資料となることにあります。報告書に記載される主な内容は、①管理委託業務の実施状況（基幹事務・管理員業務・建物設備管理業務ごと）、②管理費等の収支状況（収納実績・支払実績・残高）、③維持修繕の実施状況（工事内容・費用・業者名）、④法定点検の実施状況と是正・改善措置、⑤主要な出来事・トラブルの記録などです。施行規則90条が定める記載事項を満たした上で、管理組合がその年度の管理業務を評価できるような情報量と質が求められます。なお、77条の管理事務報告は年1回の法定報告ですが、標準管理委託契約書では毎月の月次収支報告書の提出を義務づけるのが一般的であり、この月次報告は法定ではなく契約上の義務として位置づけられています。電子的方法（電磁的記録）による報告書の提供は、管理組合の承諾を条件に認められており（同法77条3項・施行規則90条の2）、デジタル化対応が進んでいます。管理業務主任者は報告書の内容について管理組合からの質問に適切に回答できる専門的知識の維持が求められます。