管業 管理委託契約・実務 問47｜個人情報保護法の管理業務への適用

管理業者は個人情報取扱事業者として、個人情報の利用目的をできる限り特定し、その範囲内で取り扱わなければなりません（個人情報保護法17条・18条）。本人の同意なく名簿を不動産業者に渡すことはできず、不要になった個人データは消去するよう努めます。本人からの開示請求にも原則として応じます。正答はウです。

個人情報保護法17条1項は「個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない」と定め、18条1項は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとしています（ウ）。個人データの第三者提供には、法令に基づく場合などを除き本人の同意が必要で（27条1項）、管理組合の承認もなく不動産業者に提供できるとするアは誤りです。利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努めるものとされ（22条）、廃棄を禁止する規定はありません（イ誤り）。本人は保有個人データの開示を請求でき、事業者は例外に当たる場合を除き開示しなければならないため（33条）、エも誤りです。正答はウです。

管理業者が扱う個人情報には、組合員名簿、居住者名簿、口座情報、滞納の状況などがあります。個人情報保護法の主な義務は、①利用目的の特定（17条）と利用目的による制限（18条）、②データ内容を正確かつ最新に保ち、利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めること（22条）、③漏えい、滅失又は毀損の防止など安全管理のための措置（23条）、④第三者提供の制限（27条1項。法令に基づく場合などの例外がある）、⑤保有個人データの開示（33条。本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合は、全部又は一部を開示しないことができる）です。業務で扱った個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供・盗用すると、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です（179条）。マンション管理適正化法上も、管理業者と従業者には秘密保持義務があります（80条・87条）。利用目的の範囲内での利用を述べたウが条文に合い、ア・イ・エは誤りです。正答はウです。