管業 管理委託契約・実務 問48：管理実務

標準管理委託契約書（2018年改訂版）には反社会的勢力排除条項が盛り込まれており、管理組合・管理業者ともに反社会的勢力でない旨を表明し、該当が判明した場合は無催告解除できる旨が規定されています。反社会的勢力は暴力団員のみに限らず、より広い概念（関係企業・フロント企業等）を含みます。正答はアです。

国土交通省の標準管理委託契約書（2018年改訂版）は、反社会的勢力排除の観点から次の内容の条項を盛り込んでいます。①表明・保証条項：管理組合・管理業者ともに、自身が暴力団・暴力団員・暴力団関係者その他の反社会的勢力でないこと、またこれらの者と社会的に非難される関係を有していないことを表明・保証する。②解除権：①の表明・保証に反することが判明した場合、相手方は催告なしに（無催告で）契約を解除することができる。イの「合意で設けない」は適切なガバナンス観点から推奨されない方向です。ウの「暴力団員のみ」という限定は誤りで、フロント企業・関係者を含む広い概念です。エの「期間中解除不可」は反社条項の趣旨に反します。正答はアです。

反社会的勢力排除条項は、政府の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年閣議決定）を受けて、各種標準契約書への導入が進みました。マンション管理の文脈では、①管理組合の区分所有者・理事役員に反社会的勢力関係者がいる場合、②管理業者またはその再委託先が反社会的勢力関係者である場合の両方が問題となります。「反社会的勢力」の定義は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴対法）が定める暴力団・暴力団員のほか、準構成員・関係企業・総会屋・社会運動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団等を含む広い概念です。管理組合の区分所有者に反社会的勢力関係者が存在する場合、区分所有法上の区分所有権は財産権として原則的に排除できませんが、管理規約違反（暴力・威圧による組合活動妨害等）を理由とした区分所有権の競売請求（区分所有法59条）が認められる場合があります。管理業者・管理業務主任者は、反社確認の実務として契約締結前の暴力団排除確認（公開データベースの照会・反社チェック）を適切に実施し、記録に残すことが求められます。