管業 管理委託契約・実務 問48｜反社会的勢力排除条項

国交省の標準管理委託契約書には、反社会的勢力の排除に関する条項が置かれています。管理組合・管理業者がともに反社会的勢力でないことを確約し、違反が判明したときは催告なしに契約を解除できる、という内容の条項を設けることが推奨されます。ただし、この条項は法律で契約書面の必要的記載事項とされているわけではありません。正答はアです。

契約成立時の書面の記載事項は、適正化法73条1項各号（対象部分、管理事務の内容及び実施方法、費用と支払の時期・方法、再委託・更新・解除の定めがあるときはその内容、契約期間など）と施行規則85条1号の事項で、反社会的勢力の排除条項は含まれていません（イ誤り）。反社会的勢力の排除条項は、標準管理委託契約書のひな型として盛り込まれているもので、当事者双方が反社会的勢力でないことを確約し、反した場合は相手方が催告なしに解除できる形をとります（ア）。対象は暴力団員に限らず、その関係者なども含む広い範囲とされるのが通常で、ウは誤りです。条項の趣旨からして、判明した場合に契約期間中でも解除できないとするエも誤りです。正答はアです。

反社会的勢力の排除は、法律で直接義務づけられた記載事項ではなく、ひな型や各業界の実務として契約に取り入れられてきたものです。マンション管理では、①管理業者やその再委託先が反社会的勢力と関係している場合と、②管理組合の役員などが関係している場合の両方が問題になり、契約書では双方の確約という形をとります。反社会的勢力の範囲は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が定める暴力団・暴力団員に限られず、契約上はその関係者などを含めて定めるのが一般的です。なお、区分所有者が反社会的勢力であることだけを理由に、区分所有法の義務違反者に対する措置（57条〜60条）をとれるわけではなく、同法6条1項の「共同の利益に反する行為」があることが必要です。契約の解除とは別の問題として区別しておきましょう。管理業者・管理業務主任者は、契約の締結前に相手方の確認を行い、記録を残すことが求められます。正答はアです。