管業 管理委託契約・実務 問49｜管理組合は消費者契約法上の「事業者」に当たること

消費者契約法は、個人である「消費者」と、法人その他の団体などの「事業者」との間の契約（消費者契約）を対象としています。管理組合は区分所有者の団体であり、同法2条2項の「法人その他の団体」（事業者）に当たります。個人である「消費者」には当たりません。イ・ウのように理事長個人や区分所有者個人を契約の当事者と見て消費者契約法を適用することはできません。正答はアです。

消費者契約法2条1項は「消費者」を「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）」と定義し、同条2項は「事業者」を「法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」と定義しています。管理委託契約の当事者は「管理組合」であり、管理組合は区分所有者の団体として消費者契約法2条2項の「法人その他の団体」に当たります。契約の当事者はあくまで管理組合であって理事長個人や個々の区分所有者ではないため、イ・ウのように個人を契約当事者と扱うことはできません。エのように居住用マンションであることを理由に消費者契約法を適用する根拠もありません。正答はアです。

管理委託契約に消費者契約法が適用されない（管理組合が「事業者」に当たる）という整理は、管理業者の免責条項や解除条項の有効性を判断するうえで重要な前提です。消費者契約法8条（事業者の損害賠償責任を免除する条項の無効）や10条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）といった消費者保護規定は、「事業者」対「消費者」の契約構造を前提とするものであり、管理組合が「事業者」に当たる以上、管理委託契約における管理業者の免責条項や更新条項に、これらの規定を直接適用して無効を主張することはできません。もっとも、これは管理業者の免責条項や解除条項が常に有効であることを意味するものではなく、民法上の公序良俗（90条）や信義則（1条2項）、あるいは個別の契約解釈により、著しく一方的な条項の効力が制限される余地は別途あります。管業試験では、「管理組合＝事業者」という消費者契約法上の位置づけを正確に理解したうえで、消費者契約法の適用を前提とした肢（免責条項は消費者契約法により当然に無効、更新条項は消費者契約法10条により無効など）を誤りと判断できるかが問われます。正答はアです。