管業 管理委託契約・実務 問50｜管理業者変更時の引継ぎ

管理業者は、契約が終わったら、預かっていた帳簿や通帳、鍵などを管理組合に引き渡さなければなりません。これらは管理組合のもので、業者が持ち続けることはできません。旧業者から新業者へ直接引き継ぐことを義務づける法律の規定はなく、引継ぎ期間の業務を無償で行う義務もありません。正答はアです。

管理委託契約には民法の委任の規定が準用されます（656条）。受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならず（646条1項）、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければなりません（645条）。管理業者が管理組合のために保管していた帳簿・書類・通帳・印鑑・鍵などは管理組合に引き渡す対象で、業者の所有物として持ち続けられるとするイは誤りです。旧業者から新業者への直接の引継ぎを義務づける法律の規定はなく（ウ誤り）、引継ぎ期間中の業務を無償で提供する義務もありません（エ誤り）。正答はアです。

管理業者の交代では、引継ぎの漏れが管理組合の運営に直結します。引き渡す主なものは、会計帳簿・収支の資料、維持修繕に関する契約書類、保管していた通帳・印鑑等、各種の鍵、設備の点検記録、組合員名簿などです。分別管理のルール上、管理業者は保管口座や収納・保管口座の印鑑・引出用カード等を原則として保管できないため（施行規則87条4項）、通帳・印鑑の扱いは契約時から整理しておくことが大切です。委任が終了した場合で急迫の事情があるときは、受任者は、委任者が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければなりません（民法654条）。管理業者の登録が効力を失ったときも、管理事務を結了する目的の範囲内ではなお管理業者とみなされます（適正化法89条）。引継ぎの期間や費用の分担は、新旧の契約で具体的に取り決めておきます。組合員名簿などの個人データの引渡しは、管理組合の業務のための返還として行い、それ以外の第三者への提供には本人の同意などの根拠が必要です（個人情報保護法27条1項）。正答はアです。