管業 管理委託契約・実務 問51：管理実務

管理計画認定制度は、管理組合が都道府県等に申請し、管理計画の内容が一定基準を満たすと認定を受けるものです（適正化法5条の3）。認定は国交大臣ではなく都道府県等が行います。認定の有効期間は5年で更新が必要です。自主管理でも申請は可能で、管理委託が必須要件ではありません。管理費等の免除といった特典もありません。正答はイです。

マンション管理適正化法（2021年改正・2022年施行）が導入した管理計画認定制度（同法5条の3〜5条の13）の概要は次のとおりです。①認定主体：都道府県・指定都市・中核市（国土交通大臣ではない：ア誤り）。②申請主体：管理組合（管理者・管理組合法人）。③認定基準：管理者等の設置・管理規約の適正化・集会の適正な開催・長期修繕計画の適切な管理・管理費等の収支状況等。④有効期間：5年間（更新申請が必要）。⑤自主管理の可否：管理委託が必須要件ではなく、自主管理のマンションも申請可能（ウ誤り）。⑥区分所有者への特典：金融機関の住宅ローン優遇・住宅確保要配慮者への賃貸供給促進等（管理費等免除は存在しない：エ誤り）。正答はイです。

管理計画認定制度は、マンションの「管理の質」の可視化を通じた市場形成を目的とした制度です。認定を受けたマンションには「管理計画認定マンション」のロゴ・表示が付与され、①住宅購入者（買主）への情報提供、②マンションの資産価値維持・向上への波及効果、③金融機関の住宅ローン審査への活用（一部金融機関が認定マンションへの融資優遇を開始）が期待されています。認定基準は国土交通省の基本方針（適正化法3条の2）に基づき策定されており、管理事務等に関して①管理者等の設置、②管理規約の整備、③集会の適切な開催、④長期修繕計画の作成・管理・計画に基づく修繕積立金の積立、⑤管理費等の滞納状況等が評価されます。管理業務主任者の関与の観点では、管理計画認定申請にあたり管理業者（管理業務主任者）が管理組合の申請書類の作成補助・認定要件充足のためのアドバイスを行う場面が増えており、制度の詳細理解が実務上の付加価値となります。また、「事前確認講習」（公益財団法人マンション管理センターが実施）を受けたマンション管理士が管理計画の事前確認業務を担うことができ（同法5条の6）、マンション管理士・管理業務主任者の双方にとって重要な業務領域です。