管業 管理委託契約・実務 問51｜管理計画認定制度の概要

管理計画認定制度は、管理組合の管理者等が管理計画を作って、マンション管理適正化推進計画を作った都道府県等の長に認定を申請する制度です（適正化法5条の13）。認定するのは国土交通大臣ではありません。認定は5年ごとに更新しないと効力を失います。管理委託は要件ではなく、管理費等が免除される特典もありません。正答はイです。

5条の13第1項は、管理組合の管理者等は、管理計画を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等）の認定を申請することができると定めます。認定は、計画作成都道府県知事等が、修繕その他の管理の方法、資金計画、管理組合の運営が国土交通省令で定める基準に適合することなどを確認して行います（5条の14）。国土交通大臣が認定し永年有効とするアは誤りで、認定は5年ごとに更新を受けなければ効力を失います（5条の16第1項）。管理委託契約の締結を要件とする規定はなく、自主管理のマンションも申請できます（ウ誤り）。管理費等の支払いが免除される特典はありません（エ誤り）。正答はイです。

管理計画認定制度は、令和2年の改正（令和2年法律第62号、2022年4月1日施行）で設けられ、管理の水準を「見える化」して管理組合の自主的な取組を促すための制度です。国は基本方針を定め（3条）、都道府県等はマンション管理適正化推進計画を作成できます（3条の2）。推進計画を作成した都道府県等の長が認定の主体となり、申請するのは管理組合の管理者等です（5条の13）。認定基準は、修繕その他の管理の方法、資金計画、管理組合の運営が国土交通省令で定める基準に適合すること、基本方針・推進計画に照らして適切であることなどです（5条の14）。長期修繕計画については、国交省が公表する基準で計画期間30年以上・残存期間内に大規模修繕工事を2回以上含むことなどが示されています。認定の有効期間は5年で、更新が必要です（5条の16第1項）。管理業者・管理業務主任者は、管理組合が申請書類を整えたり基準を満たすための改善を検討したりする場面で、正確な情報提供を行う立場です。正答はイです。