管業 管理委託契約・実務 問52｜マンション管理適正化法の目的・マンションの定義

マンション管理適正化法の「マンション」は、2人以上の区分所有者がいる建物で、人が住むための専有部分があるもの（その敷地・附属施設を含む）です（2条1号イ）。鉄筋コンクリート造に限られず、戸数の下限もありません。事務所・店舗だけのビルは、住むための専有部分がないので含まれません。正答はイです。

2条1号イは、マンションを「二以上の区分所有者（中略）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（中略）のあるもの並びにその敷地及び附属施設」と定めます。要件は、①区分所有者が2人以上いること、②人の居住の用に供する専有部分があること（一部でも住宅用の専有部分があればよい）です。構造（鉄筋コンクリート造など）を限定する規定はなく、アは誤りです。住宅用の専有部分がない事務所・店舗だけのビルは②を満たさず、ウは誤りです。戸数の下限を定める規定はなく、エも誤りです。正答はイです。

2条1号は、イの建物（とその敷地・附属施設）のほか、ロとして、一団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む）が、その団地内にあるイの建物を含む数棟の建物の所有者（専有部分のある建物では区分所有者）の共有に属する場合の、その土地及び附属施設もマンションに含めています。団地の共用の敷地や集会所なども対象になるということです。住宅用の専有部分が一つでもあれば、店舗や事務所が混在する複合用途の建物も対象になります。一方、全部が事務所・店舗の区分所有ビルは同法のマンションに当たらず、その管理を受託しても同法の「マンション管理業」（2条7号）には当たりません。定義の要件を条文の言葉で押さえておくと、管理事務（2条6号）や管理業務主任者（2条9号）など他の定義の理解にもつながります。条文の要件を正しく述べたイが適切です。正答はイです。