管業 管理委託契約・実務 問53｜マンション管理センターの業務

マンション管理適正化推進センターは、国土交通大臣が指定する法人で、行政機関ではありません（適正化法91条）。管理組合の管理者等などに、マンション管理に関する情報・資料の提供や技術的な支援、講習、苦情処理のための指導・助言などを行います（92条）。管理業務を代わりに行う機関でも、管理業務主任者の登録を担当する機関でもありません。正答はイです。

91条は、国土交通大臣が、一般財団法人であって、業務の実施に関する計画や財産的・技術的な基礎などの基準に適合すると認められるものを、申請により、全国に一を限ってセンターとして指定できると定めます。行政機関（外局）ではなく、アは誤りです。92条はセンターの業務として、①情報・資料の収集・整理と管理者等への提供、②技術的な支援、③講習、④苦情の処理のために必要な指導・助言、⑤調査・研究、⑥啓発活動・広報活動、⑦その他の管理の適正化の推進に資する業務を挙げています（イ）。管理業務を直接代行する業務はなく、ウは誤りです。管理業務主任者の登録を担う機関でもなく、エも誤りです。正答はイです。

センターの業務は、管理組合側の支援が中心です。92条の業務は、情報提供・技術的支援・講習・苦情処理のための指導助言・調査研究・啓発広報など、管理組合の管理者等や区分所有者等が適正な管理を行えるようにするためのものです。これに対し、管理業者の登録（44条）や管理業務主任者の登録（59条）は国土交通大臣の登録として定められています。マンション管理士の試験・登録や管理業務主任者の試験・登録の事務を行う機関は、指定試験機関・指定登録機関の制度で別に定められているため、センターの業務と混同しないように注意します。センターが管理組合の管理事務を受託して代行することは、92条の業務に含まれていません。また、管理計画認定の主体は、推進計画を作成した都道府県等の長です（5条の13）。センターの指定の仕組み（91条）と業務の内容（92条）を条文で押さえておきましょう。正答はイです。