管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 管理組合会計・財務 問10|期首残高と期末残高

問題

管業 | 管理組合会計・財務 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

マンション管理組合の普通預金勘定について、期首残高が120万円であり、当期中に管理費収入として180万円が入金され、管理委託費として100万円、修繕費として50万円が出金された。この場合の期末残高として正しいものはどれか。

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答え合わせ

正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

普通預金の期末残高は「期首残高+入金合計-出金合計」で計算します。本問では、期首残高120万円に入金180万円を足すと300万円になります。そこから出金の管理委託費100万円と修繕費50万円(合計150万円)を差し引くと、300万円-150万円=150万円となります。よって正答はアです。

普通預金は資産勘定であり、入金(資産増加)は借方、出金(資産減少)は貸方に記録されます。計算を整理すると、期首残高(借方)120万円+当期入金(借方)180万円=合計借方300万円、当期出金(貸方)は管理委託費100万円+修繕費50万円=150万円、期末残高(借方残高)=300万円-150万円=150万円となります。選択肢イ170万円、ウ200万円、エ250万円はいずれも計算誤りです。管理組合の帳簿では、普通預金口座を複数(管理費口座・修繕積立金口座等)保有することが多く、口座ごとに残高を正確に把握することが資金管理の基本です。

管理組合の普通預金残高の管理は、管理費会計と修繕積立金会計を区分経理することとセットです。標準管理規約(令和7年10月17日改正版)28条4項は「修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない」と定めており(区分所有法自体にこの規定はありません)、口座ごとの残高も会計区分ごとに把握します。大規模修繕等のために修繕積立金を取り崩すには、原則として総会の決議が必要です(48条十号)。例外として、災害等により総会の開催が困難な場合に理事会が応急的な修繕工事の実施を決議したときは、その実施に充てるための修繕積立金の取崩しも理事会で決議できます(54条1項十五号・2項)。期末残高の正確性は、帳簿残高と銀行の残高証明書を照合する「銀行勘定調整表」で確認します。両者が一致しない場合は、帳簿には記録済みだが銀行では未処理の取引(振り出したが未だ銀行に呈示されていない小切手=未取付小切手など)や、銀行では処理済みだが帳簿に未記入の取引(未達取引)を洗い出して調整します。この銀行勘定調整は月次決算の重要手続きであり、管理業務主任者が管理会社の会計処理を確認する際のチェックポイントの一つです。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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