管理組合会計・財務13管理組合の会計処理

管業 管理組合会計・財務 問13:管理組合の会計処理

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-10

マンション管理組合が採用すべき収益・費用の認識基準に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 管理組合は発生主義会計を採用すべきであり、現金の収支に関わらず収益・費用が発生した時点で認識する。正答
  • 管理組合は現金主義と発生主義のどちらを採用してもよく、会計処理方針は任意に選択できる。
  • 管理組合は現金主義会計を採用すべきであり、現金の受払が生じた時点で収益・費用を認識する。
  • 管理組合の会計では、発生主義は収益にのみ適用され、費用については現金支払時に認識する。
正答:管理組合は発生主義会計を採用すべきであり、現金の収支に関わらず収益・費用が発生した時点で認識する。

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会計には「現金主義」と「発生主義」の2つの考え方があります。現金主義はお金が動いたときに収益・費用を記録する方法で、家計簿と同じ感覚です。発生主義は、実際にお金が動かなくてもサービスを受けた・提供した時点で記録する方法です。管理組合のような継続的な組織では、期間ごとの収支を正確に把握するために「発生主義」を採用することが適切とされています。正答はアです。

標準試験対策の基準レベル

発生主義会計では、管理費収入は入金の有無にかかわらず「請求できる状態になった時点(権利確定時)」に収益として計上します。費用も現金支払いのタイミングではなく「サービスを受けた時点」または「費用が発生した事実が確定した時点」で計上します。管理組合で発生主義が重要な場面として、①年度末に管理費が未収の場合は「未収管理費(資産)」として計上、②翌期分の保険料を前払いしている場合は「前払費用(資産)」として繰り延べ、③翌期分の管理費を前受けした場合は「前受管理費(負債)」として繰り延べる、などがあります。選択肢イは「任意」としていますが、適正な財務諸表作成のためには発生主義の採用が要件であり任意ではありません。選択肢ウは現金主義の説明であり誤りです。

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発生主義会計の理論的根拠は「期間対応の原則」にあります。ある会計期間(管理組合では通常4月1日から翌3月31日の1年間)の財政状態と収支状況を正確に表示するには、その期間に帰属する収益と費用を正しく対応させる必要があります。現金主義では期末に大量の支払いをずらしたり、前受け収入を収益扱いしたりすることで収支が実態と乖離してしまいます。発生主義の適用により生じる経過勘定(前払費用・未払費用・前受収益・未収収益)は、決算整理仕訳によって正確に計上されます。マンション標準管理委託契約書の規定では、管理受託者は毎年一定の時期に収支報告書を作成して管理組合に提出することが求められており、この報告書は発生主義に基づいて作成されることが前提です。近年は管理組合向けの会計ソフトも普及しており、発生主義ベースでの月次計上が自動化されるケースが増えています。管理業務主任者は発生主義の概念を正確に理解し、管理会社が作成した収支報告書が発生主義に基づいているかを点検できる能力が求められます。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-10)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

関連論点

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