管業 管理組合会計・財務 問14：管理組合の会計処理

発生主義に基づくと、3月分管理費は「3月に管理費を徴収する権利が確定した」ので、たとえお金が入っていなくても3月31日（当期）の収益として計上します。入金はないけれど権利はある、というものを「未収管理費（未収金）」という資産勘定で記録します。仕訳は「未収管理費（資産増加・借方）／管理費収入（収益発生・貸方）」です。選択肢イが正確です。翌月に入金されたときは「普通預金（借方）／未収管理費（貸方）」で消し込みます。正答はイです。

未収管理費は、管理費を請求する権利（債権）が確定しているが現金の受領が翌期にずれ込んだ場合に計上する経過勘定です。決算整理仕訳として「未収管理費（借方）600,000円／管理費収入（貸方）600,000円」を計上します。翌期に入金があった時点で「普通預金（借方）600,000円／未収管理費（貸方）600,000円」と消し込みます。選択肢アは入金がないのに普通預金を増やしており誤りです。選択肢ウの「前受管理費」は来期分を先に受け取った場合の科目（負債）であり、今回の未収計上とは逆の場面で使います。選択肢エは現金主義的な考え方であり発生主義に反します。

未収管理費は管理組合会計において重要な資産勘定ですが、一方で「実質的に回収可能かどうか」の評価が財務分析の観点から求められます。長期未収の管理費については、消滅時効（5年間：管理費は定期給付として民法169条1項が適用）の進行と、滞納区分所有者の経済状況を考慮した「貸倒引当金」の計上が適切な場合があります。貸倒引当金の設定仕訳は「貸倒引当金繰入（費用・借方）／貸倒引当金（資産のマイナス・貸方）」です。実際に回収不能が確定した場合は「貸倒損失（費用・借方）／未収管理費（貸方）」で処理します。管理組合では滞納管理費の回収が財政健全化の鍵であり、未収管理費の残高と滞納者数・滞納月数は管理業務主任者が定期的に確認すべき指標です。また未収管理費は貸借対照表の「流動資産」に計上されますが、1年以上の長期滞納分は「長期未収管理費（固定資産）」として区分表示することで財務諸表の適正性が高まります。管理業務主任者試験では、未収管理費の仕訳・消し込みの2ステップと、前受管理費との混同を避ける識別問題が頻出です。