管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 管理組合会計・財務 問15|前受管理費の計上

問題

管業 | 管理組合会計・財務 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

マンション管理組合(会計年度:4月1日〜3月31日)は、来期(4月)の管理費として区分所有者から合計24万円を当期(3月中)に前払いとして受け取った。決算日(3月31日)におけるこの処理として最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

来期分の管理費を今期に前もらいした場合、今はまだ「管理サービスを提供していない」ので今期の収益にはなりません。一時的に「前受管理費(前受収益)」という負債として記録し、翌期になってサービスを提供した時点で初めて収益に振り替えます。選択肢アが「受取時:前受管理費(負債)として記録→翌期首:収益に振替」という正しい2段階処理を説明しています。正答はアです。

前受管理費は「前受収益」の一種であり、貸借対照表の「流動負債」に計上されます。現金は既に受け取っているが、それに対応するサービスの提供が翌期以降であるため、当期の収益として認識できません。受取時の仕訳は「普通預金(借方)240,000円/前受管理費(貸方)240,000円」です。翌期首に振替仕訳「前受管理費(借方)240,000円/管理費収入(貸方)240,000円」で当期収益として認識します。選択肢イは来期分を今期収益にしており期間対応の原則に反します。選択肢ウの「未収管理費」は未収の債権(資産)であり、受け取り済みの金額に使う科目ではありません。選択肢エは管理費の前払い受領は正式な会計取引であり、「管理外」とすることは不適切です。

前受管理費の処理は「費用収益対応の原則」と「発生主義」の実践的な適用例です。標準管理規約(令和7年10月17日改正版)60条1項は、管理費等を口座振替の方法により「当月分は別に定める徴収日までに一括して徴収する」としていますが、別添4の管理情報提供様式には「翌月分(又は当月分)を当月○○日に支払い」という項目があり、翌月分を前月に徴収する管理組合もあります。その場合、決算日(例:3月31日)時点で翌期4月分として受け取った額は前受管理費になります。財務諸表上、前受管理費は貸借対照表の流動負債として計上されます。実務的には翌期首に前受管理費を一括振り替える「再振替仕訳」を自動処理するかどうかで帳簿の管理方法が異なりますが、会計ソフトでは翌期首の再振替仕訳を自動登録する機能が一般的です。管理業務主任者試験では、前受管理費(負債)と未収管理費(資産)の区別、受取時と翌期振替の2段階仕訳、貸借対照表上の区分(流動負債 vs. 流動資産)が頻出論点です。前払費用・前受収益・未払費用・未収収益の4経過勘定を一覧表で整理して記憶することを強く推奨します。

この問題の根拠出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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