管業 管理組合会計・財務 問19｜未収収益

定期預金の利息は「期間が経過するにつれて発生する収益」です。お金がまだ口座に振り込まれていなくても、当期分として確定した利息は当期の収益として計上します。未収の利息は「未収利息（資産）」として記録します。「未収利息（資産増加・借方）／受取利息（収益発生・貸方）」が正しい仕訳です。正答はイです。

未収収益とは、すでに役務の提供が行われているが対価の受領が翌期以降となる場合に計上する資産科目です。定期預金利息は利息計算期間の経過に応じて日々発生するため、決算日時点で満期前であっても当期経過分は収益として認識します。仕訳は「未収利息（借方）40,000円／受取利息（貸方）40,000円」です。翌期に入金があった時点で「普通預金（借方）40,000円／未収利息（貸方）40,000円」と消し込みます。選択肢アは現金主義的処理で誤りです。選択肢ウは借方・貸方が逆で誤りです。選択肢エは未収の利息を入金されたように処理しており、預金口座に実際の入金がないのに普通預金を増やす誤りです。

修繕積立金の運用益（受取利息）は、管理組合の収支計算書上「収入の部」に計上される収益です。近年の低金利環境では利息収入は微小ですが、会計処理の正確性の観点から未収利息の計上は欠かせません。修繕積立金の運用益は修繕積立金会計に帰属させ、管理費会計と混用しないのが区分経理（標準管理規約（令和7年10月17日改正版）28条4項）の考え方です。税務の観点では、管理組合は人格のない社団等として、法人税法施行令5条1項の34業種に当たる収益事業から生じた所得についてだけ法人税が課されます（法人税法4条1項ただし書・6条）。預金利息は収益事業の所得ではないため法人税はかかりませんが、利息の支払を受ける際には所得税15%（所得税法175条。人格のない社団等は同法4条により法人とみなされます）と、その2.1%の復興特別所得税（合計15.315%）が源泉徴収され、入金は税引後の額になります。道府県民税の利子割は、利子等の支払を受ける「個人」に課されるもの（地方税法24条1項）なので、管理組合には課されません。