管理組合会計・財務26財務諸表

管業 管理組合会計・財務 問26:財務諸表

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-10

マンション管理組合の収支計算書(収支報告書)の構造に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 収支計算書は「収入の部」と「支出の部」で構成され、収入合計から支出合計を差し引いた差額が「当期収支差額」であり、これに前期繰越収支差額を加算したものが「次期繰越収支差額」となる。正答
  • 収支計算書の「当期収支差額」は企業会計の「当期純利益」と同じ概念であり、プラスの場合は区分所有者に配当される。
  • 収支計算書の「支出の部」には、修繕積立金の取崩額も含めて計上しなければならない。
  • 収支計算書の「収入の部」には、管理費収入・修繕積立金収入のほかに区分所有者への資金配分も計上する。
正答:収支計算書は「収入の部」と「支出の部」で構成され、収入合計から支出合計を差し引いた差額が「当期収支差額」であり、これに前期繰越収支差額を加算したものが「次期繰越収支差額」となる。

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収支計算書の構造は「収入の部合計-支出の部合計=当期収支差額」、そして「当期収支差額+前期繰越収支差額=次期繰越収支差額」という流れです。選択肢アがこの流れを正確に説明しています。管理組合に「配当」はなく、剰余金は次期に繰り越されます。正答はアです。

標準試験対策の基準レベル

収支計算書の計算構造を整理します。「収入の部」:管理費収入・修繕積立金収入・駐車場使用料収入・受取利息・雑収入等の合計。「支出の部」:管理委託費・修繕費・保険料・水道光熱費・予備費等の合計。「当期収支差額」=収入合計-支出合計。「次期繰越収支差額」=当期収支差額+前期繰越収支差額。選択肢イは当期収支差額を企業の純利益と同一視し配当があるとしており誤りです(非営利組織に配当の概念はありません)。選択肢ウの「修繕積立金の取崩額を支出に含める」は、修繕積立金会計の中での処理であり管理費会計の収支計算書には含まれません(区分経理)。選択肢エの「区分所有者への資金配分」は収入ではなく誤りです。

上級誤答論破・根拠条文・通達まで深掘り

管理組合の収支計算書は、管理費会計と修繕積立金会計を別々に作成し、総会で承認を受けることが一般的な手続きです。「当期収支差額」がプラスの場合(収入超過)、次期繰越収支差額として積み上がります。これは管理費の値下げ検討材料、または計画的な修繕費の財源として活用できます。マイナスの場合(支出超過)、前期繰越収支差額を食いつぶすことになり、継続する場合は管理費の値上げや臨時徴収が必要となります。収支計算書の作成にあたっては発生主義が基本ですが、実務的には現金主義で作成されるケースも見られます。発生主義の場合は「未収管理費・未払費用等の経過勘定」が収支計算書に反映されますが、現金主義の場合はこれらが除外されます。区分所有者への財務説明の観点からは発生主義のほうが期間損益を正確に示すため適切です。また近年、国土交通省は「マンションの管理の適正化に関する指針」の改正で管理計画認定制度を創設し、財務状況の適切な把握と開示が認定要件の一つとなっています。管理業務主任者として収支計算書の構造・作成基準・審査ポイントを熟知することが実務・試験の両面で重要です。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-10)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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