管理組合会計・財務27財務諸表

管業 管理組合会計・財務 問27:財務諸表

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-10

マンション管理組合の貸借対照表における資産の分類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 決算日の翌日から起算して1年以内に現金化または使用・消費される資産は「流動資産」に、それ以外は「固定資産」に分類される。正答
  • 普通預金は「固定資産」に分類され、定期預金はすべて「流動資産」に分類される。
  • 未収管理費は回収まで時間がかかるため、すべて「固定資産」に分類しなければならない。
  • 管理組合が保有する防犯カメラ・エレベーター等の有形固定資産は、購入後3年以内は「流動資産」に計上する。
正答:決算日の翌日から起算して1年以内に現金化または使用・消費される資産は「流動資産」に、それ以外は「固定資産」に分類される。

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資産を「流動資産」と「固定資産」に分ける基準は「1年ルール(ワン・イヤー・ルール)」です。1年以内に現金になる(または使い切る)ものは流動資産、1年超のものは固定資産です。選択肢アがこの1年ルールを正確に説明しています。普通預金はいつでも引き出せる流動資産、長期(1年超)定期預金は固定資産になります。正答はアです。

標準試験対策の基準レベル

ワン・イヤー・ルールに基づく管理組合の資産分類は次の通りです。流動資産:現金・普通預金・1年以内満期の定期預金・未収管理費(通常は1年以内に回収予定)・前払費用(1年以内の未経過分)・未収利息など。固定資産:1年超満期の定期預金・什器備品・防犯カメラ等の有形固定資産・長期前払費用など。選択肢イは普通預金と定期預金の説明が逆になっています。選択肢ウの未収管理費は通常1年以内の回収を想定するため流動資産、ただし1年超の長期滞納分は「長期未収管理費(固定資産)」として区分することが適正です。選択肢エは固定資産を一時的に流動資産計上するというルールは存在せず誤りです。

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管理組合の貸借対照表における資産区分の実務上の留意点を整理します。修繕積立金として積み立てた資金を長期定期預金で運用している場合、満期が1年超の定期預金は「投資その他の資産(長期定期預金)」として固定資産に計上します。一方、長期定期預金の満期が1年以内に到来する場合は流動資産への振替(組み替え)が必要です。未収管理費の区分については、滞納月数に応じた分類が財務諸表の適正表示に資します。たとえば6か月以内の滞納は「未収管理費(流動資産)」、6か月〜1年は「長期未収管理費(固定資産)」として区分表示することが管理状況の透明性向上につながります。固定資産の減価償却については前問(問23)で解説した通りですが、エレベーター等の大型設備は法定耐用年数が長く(エレベーター:15年等)、建物附属設備として区分されます。管理組合が共用部分の設備を資産計上するかどうかは会計方針次第ですが、一般的に共用部分は区分所有者全員の共有財産であり、管理組合の資産として貸借対照表に計上する扱いが理論上は正確です。管業試験では流動資産・固定資産の1年ルールと代表的な科目の区分が頻出問題です。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-10)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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