管業 管理組合会計・財務 問29｜予算と実績の差異分析

予算と実績の差異（255万円－240万円＝15万円の超過）が発生した場合、なぜ超過したかを分析し、次の予算に活かすことが大切です。選択肢アがこの基本的な予算管理サイクルを正しく説明しています。差異が自動的に次期から引かれたり（選択肢イ）、管理業者の責任になったり（選択肢エ）、分析不要（選択肢ウ）といったことはありません。正答はアです。

予算差異分析は、計画値（予算）と実績値の乖離原因を明らかにし、経営改善につなげる管理会計の手法です。管理委託費の15万円超過の原因としては①単価変更（管理委託費の値上げ改定）、②追加業務の発注（緊急清掃等）、③消費税率の変更等が考えられます。これらを特定して翌期の予算に反映させることが適切な予算管理です。選択肢イは「自動的に差し引き」という仕組みは存在せず、翌期予算は翌期の見積りに基づいて独立して編成します。選択肢ウは差異分析の放棄であり、区分所有者への説明責任を果たせません。選択肢エは管理委託費の超過が直ちに管理業者の責任とはならず、契約内容や変更合意の有無による判断が必要です。

予算差異分析は管理組合のガバナンスの要です。管理組合の予算は総会での承認を経て確定し、その執行状況（実績）を理事会が管理し、定期的に区分所有者に報告します。差異分析の実務的なポイントとして、①金額的重要性（総予算の5%以上の超過等）を基準に分析対象を絞る、②不利差異（支出超過・収入不足）と有利差異（支出節減・収入超過）を区別する、③単発的な要因（天候による電気代増等）と構造的な要因（委託費単価改定等）を区別する、の3点が有効です。予算超過が繰り返される項目は、予算編成時の見積精度の問題か、実費増加の問題かを分離して対処します。予算を変更しようとするときは、理事長がその案を臨時総会に提出し承認を得なければなりません（標準管理規約（令和7年10月17日改正版）58条2項）。また新会計年度の開始後、収支予算案の承認を得るまでの間に経常的な経費の支出が必要となった場合は、理事会の承認を得て支出でき（58条3項一号）、その支出は予算案が承認されたときに予算による支出とみなされます（58条4項）。毎月の予算と実績を比較し、差異の理由を理事会・総会に説明できるようにしておくことが、財務の透明性確保に有効です。