管業 管理組合会計・財務 問33：財務諸表

流動比率とは「1年以内に現金化できる資産（流動資産）」が「1年以内に支払う義務がある負債（流動負債）」を上回っているかを示す指標です。100%超であれば短期的に支払えるお金があることを示します。選択肢アが正確です。流動比率が低くても解散が義務付けられるわけではなく（選択肢イ）、積立金が多すぎると区分所有者の負担が重いという問題もあります（選択肢ウ）。正答はアです。

流動比率＝流動資産÷流動負債×100（%）。この比率が100%以上であれば、直近1年の支払い（流動負債）を流動資産で賄えます。一般的に200%以上が望ましいとされますが、管理組合は月々の管理費で安定的に収入があるため100%台でも運営可能なケースが多いです。選択肢イは流動比率の低下が即座に解散義務をもたらすとしており誤りです。選択肢ウは修繕積立金残高が多い場合も「将来の修繕計画に対して過剰徴収の可能性」や「資金の効率的な運用の問題」が生じる可能性があり一概に良いとは言えません。選択肢エは滞納率と財務諸表作成義務は無関係であり誤りです。

管理組合の財務分析で使われる主要指標を整理します。①流動比率（短期支払能力）：100%以上が基準。②修繕積立金充足率（長期修繕計画の必要積立額に対する実際積立額の比率）：100%に近づくほど将来の修繕に備えられている。③管理費滞納率（滞納額÷管理費総徴収額）：低いほど財政基盤が安定。④1戸あたり修繕積立金月額（業界標準の目安：専有面積あたり200〜400円/㎡/月）との比較。国土交通省の修繕積立金に関するガイドライン（2021年改訂）では、新築マンションの修繕積立金の設定額が低すぎる問題（将来の大幅値上げリスク）を指摘しており、長期にわたる積立計画の健全性評価が重要です。管理計画認定制度（2022年4月施行）では、認定要件として修繕積立金の1戸あたり月額が国土交通省が示す目安額の基準を満たすこと、管理費の滞納率が低いことなどが挙げられています。管業試験では財務比率の定義と判断基準、および管理計画認定制度との関連が問われます。