管業 管理組合会計・財務 問34：財務諸表

大規模修繕は「修繕積立金会計」で処理します。工事費2,000万円は修繕積立金会計の「支出の部」に計上します。修繕積立金の「取崩し」は会計区分内での資産（積立金残高）の減少として処理され、別途「収入」として計上するものではありません（選択肢アは二重計上になる誤り）。正答はエです。

修繕積立金会計の収支計算書における大規模修繕費の処理を整理します。修繕積立金口座からの支払いは「大規模修繕費（支出の部）2,000万円」として計上します。これにより修繕積立金会計の当期収支差額が2,000万円減少し、次期繰越収支差額（≒修繕積立金残高）が減ります。選択肢アは「修繕積立金取崩しを収入計上する」としていますが、取崩しは収益ではなく貸借対照表の正味財産（修繕積立金残高）の減少であるため誤りです。選択肢イは大規模修繕を管理費会計で処理するとしており区分経理に反します。選択肢ウは収入・支出双方計上で差額がゼロになるとしていますが、支出のみ計上が正確です。

大規模修繕費の会計処理は修繕積立金会計の根幹であり、複数の会計処理観が存在します。主な方式として①支出時費用計上方式（本問の方式）：工事完了時に全額費用計上。当期収支差額が大幅マイナスになるが翌期以降の繰越残高で吸収。②引当金計上方式：毎期少額ずつ「修繕引当金（費用）」を計上し、工事時に「修繕引当金（借方）／現金（貸方）」で相殺。これにより費用の期間均等化が図れます。一般的な管理組合会計では①が多数派ですが、企業会計的な厳密さを求める組合では②を採用することがあります。また修繕積立金の運用効率の観点から、積立残高が大きい場合は長期定期預金（国債・地方債等）への投資も検討されます。2022年の標準管理規約改正では区分所有者への議決権行使のIT化や、管理計画認定制度の創設に伴い、修繕積立金の積立計画の適正化が強調されています。管理業務主任者として、長期修繕計画に基づいた修繕積立金の収支見通しを作成し、不足が見込まれる場合は早期に改定提案できる財務分析能力が実務でも試験でも求められます。