管業 管理組合会計・財務 問35｜財務諸表の承認手続き

管理組合の財務諸表は、毎年の定期総会（通常総会）で区分所有者全員に報告・承認を受けることが管理規約上一般的に定められています。これは区分所有者の財産を適正に管理していることを示すための重要な手続きです。選択肢アが正確です。理事会だけの承認では不十分（選択肢イ）、管理会社が承認する立場ではありません（選択肢エ）。正答はアです。

マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正版）48条は、総会の決議事項として収支決算及び事業報告（三号）、収支予算及び事業計画（四号）を定めています。59条は「理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない」としています。具体的な手続きは①理事会が収支決算案を決議（54条1項一号）、②監事が会計監査、③通常総会に報告し、普通決議（議決権総数の過半数を有する組合員が出席し、出席組合員の議決権の過半数：47条1項・2項）で承認、という流れです。選択肢イは理事会決議のみで財務諸表承認ができるとしており誤りです（理事会は執行機関であり、収支決算は総会の専決事項）。選択肢エは管理会社は財務諸表の作成補助をしますが承認権限はありません。選択肢ウは、総会で承認される前に監事が監査を行うのが通常の順序であり「総会後に監査不要」は誤りです。

財務諸表の承認手続きは管理組合のガバナンスの核心です。監事の役割は、理事会・管理会社が作成した財務諸表の正確性と適正性を独立した立場から検証することです。監事は区分所有者の選出代表として財務の番人的役割を担います。実務上の監事監査のチェックポイントは①帳簿・証憑書類と財務諸表の数字の一致確認、②収入・支出の科目分類の適正性、③未収管理費・未払費用等の経過勘定の計上漏れ、④修繕積立金会計と管理費会計の区分の徹底、⑤異常な取引（大口現金支出・役員関係者との取引等）の有無、⑥前期との比較における重大な変動の原因確認、の6点です。標準管理規約では、監事は管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査してその結果を総会に報告しなければならず（41条1項）、いつでも理事等に業務の報告を求め、業務及び財産の状況の調査をすることができます（41条2項）。また34条は、管理組合がマンション管理士その他の専門的知識を有する者に相談し助言・指導その他の援助を求めることができるとしており、コメント33条及び34条関係②は、その例として公認会計士・税理士等を挙げています。管業試験では財務諸表の承認プロセス（監事監査→総会提出→議決）と各機関の役割分担が頻出です。