管理組合会計・財務35財務諸表

管業 管理組合会計・財務 問35:財務諸表

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-10

マンション管理組合の財務諸表(収支報告書・貸借対照表)の承認に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 財務諸表の承認は、通常総会(定期総会)において区分所有者に報告・承認を得ることが管理規約上一般的に求められる。正答
  • 財務諸表の承認は理事会決議で足り、総会での承認は必要ない。
  • 財務諸表の承認を総会で得た後は、監事による監査を受ける必要はない。
  • 財務諸表の承認は管理会社が行い、管理組合(理事会・総会)は関与しない。
正答:財務諸表の承認は、通常総会(定期総会)において区分所有者に報告・承認を得ることが管理規約上一般的に求められる。

AI解説(初心者・標準・上級)

理解度に合わせて3レベルの解説を無料で読めます。根拠条文・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインも明記。

初心者向けまずはここから。やさしく要点を解説

管理組合の財務諸表は、毎年の定期総会(通常総会)で区分所有者全員に報告・承認を受けることが管理規約上一般的に定められています。これは区分所有者の財産を適正に管理していることを示すための重要な手続きです。選択肢アが正確です。理事会だけの承認では不十分(選択肢イ)、管理会社が承認する立場ではありません(選択肢エ)。正答はアです。

標準試験対策の基準レベル

マンション標準管理規約第48条では、通常総会の決議事項として収支決算・予算の承認が含まれています。具体的な手続きは①監事が財務諸表を監査(事前)、②通常総会に財務諸表・監事の監査報告を提出、③区分所有者の議決権の過半数で承認、という流れです。選択肢イは理事会決議のみで財務諸表承認ができるとしており誤りです(理事会は執行機関であり、収支決算は総会の専決事項)。選択肢エは管理会社は財務諸表の作成補助をしますが承認権限はありません。選択肢ウは、総会で承認される前に監事が監査を行うのが通常の順序であり「総会後に監査不要」は誤りです。

上級誤答論破・根拠条文・通達まで深掘り

財務諸表の承認手続きは管理組合のガバナンスの核心です。監事の役割は、理事会・管理会社が作成した財務諸表の正確性と適正性を独立した立場から検証することです。監事は区分所有者の選出代表として財務の番人的役割を担います。実務上の監事監査のチェックポイントは①帳簿・証憑書類と財務諸表の数字の一致確認、②収入・支出の科目分類の適正性、③未収管理費・未払費用等の経過勘定の計上漏れ、④修繕積立金会計と管理費会計の区分の徹底、⑤異常な取引(大口現金支出・役員関係者との取引等)の有無、⑥前期との比較における重大な変動の原因確認、の6点です。管理計画認定制度では財務状況の適切な管理・開示が認定要件の一つとなっており、監事機能の実質化が重要課題です。また近年、外部の会計専門家(税理士・公認会計士)を監事補助者として活用するマンションも増えており、財務の透明性と信頼性向上に寄与しています。管業試験では財務諸表の承認プロセス(監事監査→総会提出→議決)と各機関の役割分担が頻出です。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-10)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

関連論点

財務諸表の承認手続き頻出度A

管理組合会計・財務の他の問題

1
複式簿記の基礎
2
複式簿記の基礎
3
複式簿記の基礎
4
複式簿記の基礎
5
複式簿記の基礎
6
複式簿記の基礎
管理組合会計・財務の一覧

科目別に解いて、管業に合格

5科目のオリジナル問題。各問に根拠条文・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインとAI解説(3レベル)付き・閲覧無料。